週刊データセンターWatch:

つくば市、データセンター開発ガイドラインを策定

 つくば市(茨城県)は、「データセンターの建設及び運営に関する地域共生ガイドライン」を策定した。データセンター開発と周辺環境の調和に対する市の考え方、開発事業者に対して求めていく事項などがとりまとめられている。全12ページのPDFとしても公開されており、市のWebサイトからダウンロードできる。

つくば市が発行した「データセンターの建設及び運営に関する地域共生ガイドライン」(画像は同市Webサイトより引用)

 DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展やAIの普及を受け、日本国内でもデータセンターの開発が相次いでいる。建設地の自治体にとっては、固定資産税収入の増加などもたらす期待が高い一方で、周辺住民からは騒音や廃熱といった環境変化を懸念する声が上がっている。つくば市においては、大穂地区でデータセンターおよび物流施設の大型開発計画が進められている。

 ガイドラインの対象となるのは、新たにデータセンターを建設する事業者、既存のデータセンターで大規模な設備変更等を行う事業者。市では、データセンターの建築基準法上の用途を「倉庫」として基本的に取り扱っているという。この前提のもと、用途地域(第二種中高層住宅専用地域といった区分)を考慮して、立地適地を選定するよう求めている。

 このほか、周辺地域と調和する建物のデザイン、100%再生可能エネルギーの利用、廃熱・騒音・排煙などの各種対策を要請。また新規の開発にあたっては、計画の早期段階から情報提供し、住民説明会の実施には「敷地境界から周辺おおむね100m以内に居住する者および土地の所有者」を対象とするなどの目安も示されている。