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NECとdotD、AI事業強化に向けた新規サービス創出の共創体制を発足 着想当日から仮説検証が可能
2026年11月16日 14:35
日本電気株式会社(以下、NEC)と株式会社dotDは13日、AI事業の強化に向けて、事業アイデアや研究成果、現場の困りごと、市場ニーズをもとに、新規サービスを高速に創出する共創体制を発足させ、活動を開始すると発表した。
NECは、AIをはじめとする研究開発で培った先端技術と、多様な業種・領域の顧客との取り組みを通じて蓄積した業務ノウハウ・知見を強みとしている。一方、dotDは、創業以来、多くの企業とともに新規事業の構想から仮説検証、プロトタイプ・MVP開発までを一貫して手がけてきた事業創造の実践知とスピードを有している。今回の共創体制では、両社の強みを組み合わせて、テーマを連続的に立ち上げ、事業性を素早く見極める仕組みの実現を目指す。
具体的には、事業アイデア、研究・要素技術、現場の困りごと、顧客の声など、種類や粒度を問わずテーマを受け付け、着想したその日から、両社のメンバーが調査から仮説構築、顧客検証、プロトタイプ制作までを一体で進める仕組みを整備する。
そして、dotD独自の事業創造モデル「MORPHY MODEL」を活用。テーマの特性や検証状況に応じて、調査・仮説構築・顧客検証・プロトタイプ制作を柔軟かつ迅速に進めるとした。ここでは、1週間の調査で見送るテーマもあれば、1カ月でプロトタイプによる顧客検証まで進めるテーマもあり、事業性を素早く見極めて継続可否を判断する。有望なテーマは事業化フェーズへ移行させる一方、見送ったテーマで得た知見も体制内に蓄積し、次のテーマに活かすとした。
なお、NECのメンバーがこの体制に参画してテーマを主導し、dotDのメンバーもNECの現場に入り込む。こうした事業創造の実践を通じて、事業をリードする人材の育成を同時に進めるとしている。
