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生成AI時代の組織変革を表彰する「GenAI HR Awards 2026」開催、シナジーグローバル、SHIFT、熱海観光局がグランプリを受賞
専任SEなしでの暗黙知AI化や113人分の業務削減、分析360分→4分への短縮も
2026年11月16日 06:15
生成AI時代の人材育成や人事評価設計、組織変革など、HR（人事、人的資本）に関する企業や組織の取り組みを表彰する「GenAI HR Awards 2026」の最終審査・表彰式が、11月11日に開催された。
主催は、「生成AIパスポート試験」などの活動をしている生成AI活用普及協会（GUGA）。幕張メッセでの展示会イベント「NexTech Week 2026【秋】」の会場内で実施された。今回が第2回となる。
最終審査では、「企業セクター（中小企業）」「企業セクター（大手企業）」「教育セクター」「公共セクター」の4部門で、一次審査と二次審査を勝ち抜いた5組のファイナリストが登場（ただし「教育セクター」は該当なし）。審査員の前で10分間のプレゼンを披露し、グランプリが選出された。
開会あいさつで、アワードの趣旨について、GUGAの小村亮氏（業務執行理事/事務局長）が説明した。
まず前回と共通するものとして、外に出にくいHRの取り組みについて「生成AI時代の人的資本戦略に関する優れた実践事例を発掘すること」、必ずしも短期的に成果が出るとは限らない中で苦労している「生成AI活用を推進する方々の尽力に敬意を表すること」、そうしたさまざまな目的を通して「人とAIが協働する社会の実現に向けたヒントを届けること」の3つが挙げられた。
さらに今回は新しく「生成AI活用を推進する組織と個人の関係性を見つめ直すこと」が追加された。その意図について、「AI活用を進めるのはポジティブなことだが、HRと紐づいていないと、『効率化した分だけ仕事が増えた』『仕事は増えたが報酬が増えない』といった悩みの声も顕在化してきている。組織が個人とどういった関係性を築いていくかを見つめ直すタイミングになっている」と小村氏は説明した。
なお、審査基準は、戦略性、革新性、安全性、定量性、将来性の5つだ。
また閉会あいさつで、審査員長である経済産業省の曽根哲郎氏（商務情報政策局 情報経済課 情報技術利用促進室長・デジタル人材政策室長）は、AIがこの数カ月でどんどん進化しているのを実感するとし、「企業でもその潮流を感じて自社の業務にどんどん使っていこうとしており、経産省や政府全体でもそれを支援していく動きにある」と語った。
そして、実際に取り組んでいる人たちは、長年続けてきた業務の内容やプロセスを大きく転換することになり、困難に直面しているとして、「今回お聞きした取り組みは、そのロールモデルになると思う。ぜひアワードを通じて、横展開するきっかけになればと思っている」と語った。
株式会社シナジーグローバル：スマホ修理の症例をAIに与えて熟練者への質問を約90％減らす
「企業セクター（中小企業）」では、株式会社シナジーグローバルがグランプリを受賞した。発表タイトルは「専任のシステムエンジニアは、いません」。現場の人間が自ら、熟練者の暗黙知をAI化した取り組みが語られた。
同社は、大型商業施設などにスマートフォン修理の「スマートクール」を展開している。直営店とフランチャイズをあわせて約145店舗、今回の取り組みの対象である直営店が約100店舗、その従業員が約500名となる。スマートフォン修理の中でも、基板の修理までを行えるところは少なく、それを強みとしているという。
職人的な性格が強い業種で、「手先の技術で勝負してきた。効率化なんて、正直あまり考えたことがなかった」という。しかし、昨今はスマートフォンを長く使うようになって、修理件数が増加。それに伴い、修理技術部（熟練技術者）の6名に、直営店舗で対応できない難しい修理の質問が集中するようになった。なお、発表した岡崎氏もその修理技術部の1人だ。
そこで、熟練技術者の持つ修理の知恵をAIに肩代わりしてもらえるかどうかを、現場の自分たちで試した。まずは、LINE WORKSのボットを利用し、店名を入力すると住所が返るものを作って、自分たちでも作れる感触をつかんだ。
本格的なものとしては、何年も蓄積された症状と修理の履歴をAIに与えて、過去の同じような症例を探す「AI相談」を開発した。「個人情報はAIに渡さない」「料金はAIに答えさせない」といったことのほか、質問と答えはすべて記録し、間違った返答がないかを確認して、足りない知識はナレッジに追加している。
当初は「これ、役に立つの？」という疑問もあったが、使ってみるとすぐに便利だと分かり、直営店舗で活発に使われているという。人間が相手ではないので気がねなく質問できることから、質問の総数は約2.5倍になり、また修理技術部への直接の質問は約90％減った。
さらに気づきとして、6名の頭の中にあった知恵を、直営約100店舗の「誰もが」「いつでも」使える仕組みにすることで、「あの人にしか分からない」をなくせたことが大きな変化だったと語られた。
そのほかの取り組みとして、修理依頼書を店舗と修理部がそれぞれ入力していた作業を一度ですむようにする依頼フォームを、AIに相談して開発したことも紹介。「その時間を、お客さまと向き合う時間や、修理の時間にできた」と語った。
審査員からの講評では、自分たちの暗黙知をAIに与えることで約100店舗に展開したことや、何を解決しようとしているかを明確にして実践したことなどについて、すばらしいとの評価が語られた。
株式会社SHIFT：業務・事業・組織の3つをAIで変革
「企業セクター（大手企業）」では、株式会社SHIFTがグランプリを受賞した。発表タイトルは「AI時代にも人が輝き続ける、SHIFTの『動的人材ポートフォリオ変革』」。さまざまなAI施策により、社内をどう変革したかについて語られた。
SHIFTでは、AIで仕事を減らすだけではなく、企業収益につなげていかなければならないと思って取り組んでいると、発表した菅原氏は言う。「今、売上がおおむね1600億円を超え、営業利益が200億円ぐらいと堅調に成長しているところだが、この業務・事業・組織の3つを、AIで丸ごと作り変えるという決意で臨んでいる」（菅原氏）。
まずは業務。社内にAIを全適用すると同時に、社内の業務を棚卸しして892業務を洗い出し、それぞれAI適用を検討したところ、AI活用率95％以上となった。具体的には、従業員の横にAIエージェント「天才くん」を配備して社員の知識をシェアできるようにするといった施策を行った。その結果、AIで113人分の業務を減らすことに成功し、10億円以上の営業効果があったという。
次に事業。AIによる売上の割合が2026年第1四半期に2.7％だったのが、第4四半期には28.4％に成長したという。「事業会社からのAIに対する足元のニーズも高いが、新しい技術で業界が変革される波に向けて、AIによる業務変革に向けたITやコンサルティングに組み替えるべく、既存事業をAIサービスに刷新している」（菅原氏）。
最後に組織。業務を113人分減らしたことにより、例えば労務担当者が、その経験に加えてAIやコンサルティングのスキルを身につけ、プロフィットセンターにキャリアチェンジするといったことを進めている。
そのためのリスキリングについても、、内製した「AI素養診断」や、AIが成果を判断する「AI評価 ～ノビシロ～」、さらに説明は省略されたが「AI社長 ～ポケタン～」といったものを用意して、「リスキリングを科学する」といった施策をしているという。
こうした取り組みについては、BPaaS（Business Process as a Service）に本格参入して、社内だけでなく日本企業の生産性を底上げしたいとも語られた。
審査員からの講評では、この規模の企業がこのスピードでやりきっている希有な例だという声や、リスキリングを科学するというところが魅力的だという声、ロールモデルになるという声などが出た。
一般財団法人熱海観光局：データをAIで分析して観光振興、職員は人のできることに注力
「公共セクター」では、一般財団法人熱海観光局がグランプリを受賞した。発表タイトルは「分析の時間を、地域を動かす時間へ」。熱海の観光客に関するデータをAIによって行動につなげ、観光振興に活かした話が語られた。
熱海の観光現場では、宿泊者数や来訪者数、Webサイトのアクセス数、検索キーワードの流入数、口コミ、観光案内所での問い合わせといったデータは集まっていた。しかし、それらのデータが分散しており、集めて分析するのが大変だった。
そこでAIによって、旅行者（特にインバウンド観光客）にはニーズに合う情報を、ホテルなどの観光事業者には分析結果を届けられるようになった。例えば、検索や問い合わせから「プライベート温泉」「タトゥー対応」「東京からのアクセス」というキーワードが浮かび上がったため、これらについて多言語による案内記事を用意し、そのURLをQRコードリストにまとめて案内所や宿泊施設に配布したという。
これにより、観光局の職員も、必要な場面ごとにデータを見に行く仕事だったのが、AIがデータ取得や分析、施策案まで行うようになって、人間は判断したり地域と話したりといったことに仕事が変わった。これにより、データ収集から分析に360分かかっていたのが4分に短縮され、観光案内所レポートも90分から3分に短縮された。
また、多言語情報を整備して、サイト流入が4.6倍に、検索表示が15.3倍になり、来訪者もインバウンド全体で1.3倍になった。全部がAIによるものではないが、下支えとなっているという。
インバウンド接客だけでなく、宿泊プラン作りと販売にも応用した。曜日やシーズンなどによる波のある需要をできるだけ平準化すべく、20～30代をターゲットに口コミをAIで分析して旅行プランを作成。1100名・1900万円分の効果が上がり、平日も12％増につながったとのことだった
審査員からの講評では、AIと人の役割分担が明確で人は人だからできる接客などに注力できるようになったことがすばらしいという声や、いま全国で自治体職員が減っているのに対してAIを使って効率化する取り組みを横展開することに期待したいという声が語られた。
