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SAPのクラインCEOが来日会見、「AIによる自律型企業への移行はITではなくビジネスの変革」と強調
2026年11月10日 06:30
11月5日、独SAP本社のCEOであるクリスチャン・クライン氏が来日し、プレス向け説明会を実施した。30年以上にわたり、ERPのトップベンダーとして市場をリードする同社だが、「我々はイノベーションに挑んできたことで成長を続けている」とクラインCEOは自社の姿勢をアピールしている。
さらにSAPでは、ERPの未来として、AIエージェントが自らビジネスを考え、判断し、動くAutonomous Enterpriseが到来するとしているが、「これはITの変革ではなくビジネスの変革だ」とクラインCEOは断言する。
M＆AとAI活用の本質は「ビジネス変革」にあり
1972年に誕生したSAPは、歴史を重ねながら常に新しい技術トレンドを積極的に取り入れてきた。企業買収を行うことで、それまでなかった技術を手にし、ユーザーの支持を得てきた企業である。
クラインCEOは、「重要なのはイノベーションだ」と強調した。しかし、企業が変革に取り組むことは容易ではない。自分たちの従来のビジネスを冷静に見直し、欠点を認め、そこを変革していかなければならないからだ。日本でのM＆Aはというと、例えば「救済合併」という言葉があるように、買収した相手の技術をうまく活かしていく例はまだ少ない。しかし、SAPは買収した相手の技術をうまく活用してきた。そこにはどんな秘訣があるのだろうか。
「イノベーションを恐れないこと。目の前にある相手のIPだけを見て評価してはならない。その企業をM＆Aをすることによって、我々にどんなイノベーションが起こるのかを想像する。ITだけでなく、ビジネスそのものに変革を起こすことができるのかを考える。どこに非効率さがあり、買収によってそれを変革することができるのかを想像する。この相手と一緒になることで変革することができると確信できた相手を選ぶべきだ」と、クラインCEOは語る。
また、イノベーションはAIを取り入れる際にも必要だという。「AIは素晴らしい技術だ。しかし、単に技術だけを取り入れても、本当の価値を生むことはできない。AIのように新しい技術を使いこなすためには、ビジネス変革が不可欠になる」。
AI活用は、SAPのERPソリューションの重要な要素である財務会計においても、大きな変化をもたらすものとなる。「例えば、財務会計においてAIを活用する場合には、CFOと話し合って『どこに効率性を見いだせばいいのか？』を再定義する必要がある。単にERPにAIを取り入れるだけなら、ビジネス価値はあるのか疑問だ。常にビジネスの変革から物事を考えていくべきだ」というのだ。
しかも、SAPにとっては、企業がAIを取り入れていく際に大きな強みを出すことができるという。「大規模言語モデル（LLM）の多くは、実ビジネスではなく公開されたデータに基づいて構築されている。多くの大規模言語モデルは実際のビジネスを知らない。それは、ビジネスデータや業務プロセスにアクセスできないからだ。それに対して私たちのERPでは、顧客がどのようにビジネスを望んでいるかを深く理解しており、それはLLMだけでなく、私たちが提供するAIエージェントも同様だ」とアピールした。
操作を学ぶ必要のない“UIなきERP”へ
また、AI活用によって働き方も大きく変わっていく。CEOの働き方も例外ではないという。
クラインCEOは「財務会計部門で働く人の働き方がどう変わるのか、これはよい例になる。AIエージェントを利用することで、財務部門のパフォーマンスを最適化する提言を行う。帳簿を閉じるまでの時間は大幅に短縮されることになる。その結果、私とCFOが会計の数字を把握するまでの時間が短くなり、市場に我々の会計にまつわる数字を報告するための準備に取りかかることができる」と前置き。
その上で、「私とCFOが本当に取り組むべき仕事は、集積された会計データを分析し、市場、アナリスト、そして投資家へのメッセージを起草すること。AIエージェントが会計業務で働き始めることで、こうした本来の仕事に取り組めるようになる。さらに、AIは財務会計における計算業務を自動化し、数字をより早く把握できるようにするだけでなく、数字の分析や市場への伝え方、そして残りの年間のビジネスの舵取りに関する提案も支援してくれる。これは、年間の財務目標を達成するために行うサポートだ。AIは、財務の自動化だけでなく、企業の舵取りを助けていく存在となる」とした。
また、「例として会計部門を挙げたが、AIは会計部門だけでなく、すべての事業ラインを支援していく存在となる。これからユースケースが増えていくことで、AIによる業務変革を進める企業が増えていくだろう」と、業務全体を変えていくパワーをAIが持っているという点を強調した。
なお、SAPでは、Joule（生成AI/AIエージェント）、エンタープライズAIを統括するSAP Business AI Platformなどを発表しており、「Autonomous Enterprise」を提唱している。AIエージェントが自律的に働いて業務処理をしていく世界だ。
説明会では、「ERPの未来」に関する質問も出た。クラインCEOは、「すべてのSAPユーザーは、Jouleにリクエストをすれば作業を進めてくれるし、『このデータを解析して』と依頼すれば解析してくれる。さらに今後は、例えば給与管理を行う際、専用のAIエージェントは、さまざまなAIエージェントと連携し、『Aさんの給与ですが、先月、Aさんは業績を上げる取引を成功させました。報奨金を用意した方がいいのでは？』といったアドバイスを行うようになる」と説明。AIエージェント同士が連携して業務を進めるだけでなく、そこからアドバイスが届く時代になるとした。
このほか、「AIエージェント同士が自律的に働いていく世界になると、ERPには人間向けのUIは必要なくなるのではないか？」という質問も飛んだ。クラインCEOは、「その通り。これからは、エンドユーザーはERPのUIではなく、AIに向き合って操作することになる」と即答。
「SAPのERPを利用しているエンドユーザーは、AIのJouleと対話することで、あとはAIが処理してくれるようになる。財務分析や労働力分析、調達がうまくいっているのか、サプライヤーからは予定通りに調達できているのかといった状況を把握する際にも、AIに依頼すれば分析を行ってくれる。その結果を責任者に伝えるために、PowerPointの作成もAIに頼めば処理してくれるようになる。単純な運用上のタスクだけでなく、その分析結果を誰に、どういった目的を持って伝えるものなのかもAIがきちんと理解してくれるようになる。これまではSAPのERPを利用するユーザーはERPの使い方を学ばなければならなかった。これからはこれからは学習する必要がなくなる」。
ERPの操作方法を学習する時間がなくなることは、プラスといえるかもしれないが、ERPの画面ではなくAIと対峙して業務を進めるようになれば、働き方も、働いている人の役割も大きく変わることになるだろう。それに対し、クラインCEOはこう答えた。
「これは私たちのソフトウェアを使っている人々の根本的な働き方の変化であり、生産性にとっても根本的な変化となるものだ」。
AI時代に迫られる「難しい決断」
ちなみに、クラインCEOがCEOに就任してから6年以上が経過した。「6年間を振り返ると、少しだけ頭を下げる必要があったし、決して簡単な時期ではなかった。が、クラウド変革は非常に成功したといえると思う。それ以上に、私にとって成功の指標として最も重要なのは、お客さまからのフィードバックだ。今や大多数のお客さまはクラウドに移行している。昔に比べてずっと速く成果を手に入れることができ、大きなメリットがあると感じてくれているようだ」と答えた。
なお、SAPのERPがクラウド化することも、大きなイノベーションといえるものだった。それはエンドユーザー側だけでなく、SAP自身にも大きな変化があったという。
「私は執行委員会のメンバーのひとりとして、非常に難しい決断を下さなければならなかった。会社を変革する際には、しばしば従業員全体にも影響が伴うからだ。一部の部門は廃止されることもある。再編成が必要で、人を解雇する必要も出てくる。一方で、ほかの部門では新しい才能が必要になってくる。こうした変革は、AI導入が進んでいく際にも起こることだろう。AIがソフトウェア開発の大部分を自動化する一方で、新たな人材が必要になってくる。例えば、データサイエンティストや、AI開発による前方展開型エンジニアリングのプロジェクトが始動するといったことだ」。
AIが企業にどのような変革を起こすのかという点については、顧客から問い合わせを受けることもあるようで、クラインCEOは「日本の大手企業を訪問した際には、AIがどんな変革を及ぼすことになるのか質問を受けることもある。その際には、SAP自身が体験したことを例に挙げ、『これはすべての業界が経験しなければならない変革であり、難しい決断をしなければならない機会となるだろう』と伝えることもある。AIによる変革は、クラウド変革と同様、大きな変革となる。これは単なる技術的なITプロジェクトにとどまらない、企業全体に影響を与える変革となる」と述べた。
こうしたクラインCEOのコメントは、AIによって、大きなビジネス変革が起こり始めていることを強く感じる内容となった。