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ライセンス制度の改定に伴う価格上昇の懸念にどう対処する？ 「Microsoftエンタープライズ契約相談センター」が導くIT投資の最適化
- 提供：
- ダイワボウ情報システム株式会社
2026年5月12日 09:00
マイクロソフトが2025年11月に実施した「LSP（Licensing Solution Partner）」契約における価格ランク制度の廃止は、これまでボリュームディスカウントを享受してきた大企業にとって実質的な値上げとなる可能性を秘めている。従来の「大企業なら『EA（Enterprise Agreement）』契約が最安」という定説が揺らぐ中、企業はEAを継続するか、「CSP（Cloud Solution Provider）契約」へ移行するか、判断が迫られている。そうした中、ダイワボウ情報システム（以下、DIS）は「Microsoftエンタープライズ契約相談センター」を開設。客観的なデータに基づいた契約形態の棚卸しやコストシミュレーションを通じて、複雑化するライセンス体系の最適化を支援している。
なお、本記事では便宜上、LSPが提供できるライセンスプログラム（EA、ESA等）を総称してLSP契約、CSPが提供できるライセンスプログラム（NCE、Software in CSP等）を、総称してCSP契約と記載する。
LSP契約における価格ランク制度廃止がもたらす影響
マイクロソフトが提供するライセンスプログラムには、大別すると大規模ユーザー向けのLSP契約と、柔軟な運用が可能なCSP契約の2つが存在する。LSP契約を代表するEA契約では500名以上といった、一定規模のユーザーまたはデバイスを保有する組織が3年間の長期契約を結ぶことで、ボリュームディスカウントを享受できる仕組みだ。
対してCSP契約は月単位や年単位での契約を可能とするもので、利用実態に合わせてライセンス数を柔軟に増減できる点が特徴である。
これまでは「大規模ユーザーならLSP契約が最もコストメリットがある」というのが定説であったが、その前提が大きく変化しようとしている。2025年11月、マイクロソフトの方針により、LSP契約において、ボリュームに応じた階層別ディスカウントが廃止されたからだ。「具体的には、購入本数に応じて設定されていたAからDまでの価格レベルが廃止され、オンラインサービス製品の価格が一律化されました。これにより、これまで大規模契約のメリットとして享受できていた低価格設定が維持できなくなり、対象となる企業や官公庁・自治体にとっては、実質的な値上げとなる可能性が生じています」と、DIS 販売推進本部 クラウド・アプリケーション販売推進部 クラウドグループ マネージャーの関口 和人 氏は説明する（ 図1 ）。
出典：https://www.idaten.ne.jp/portal/page/out/ms/ea2csp/index.html
お持ちのライセンス情報から最適な契約をご案内し、契約移行までを支援する「Microsoft エンタープライズ契約相談センター」
DISはIT関連製品の国内最大級のディストリビューターとして、長年にわたり多種多様なハードウェア、ソフトウェア、およびクラウドソリューションを、全国の販売パートナーを通じて提供してきた。マイクロソフト製品に関しても、「マルチライセンス対応」を強みとしている。大規模ユーザー向けのEA契約を取り扱うだけでなく、クラウド型のCSP、ソフトウェアアシュアランスが標準付帯した期間契約の「Open Value（OV）」、さらにはサービスプロバイダー向けの「Services Provider License Agreement （SPLA）」等のライセンスプログラムを取り扱っている。
そうした網羅的な知見を最大限に活かし、2026年3月に開設したのが「Microsoft エンタープライズ契約相談センター」である。同センター開設の目的は、2025年11月の価格体系改定により、多くの大規模ユーザーが従来のEA契約の継続か、CSP契約への移行かの判断を迫られている中、客観的なデータに基づいた最適解を提示し、企業の円滑な契約見直しを支援することにある。
「実態として自社のライセンス契約の形態を正確に把握していない、あるいは意識をしていない企業や組織は少なくありません。こうした認識不足は珍しいことではなく、ライセンス改定に対処していくにあたって、まずは現状を正しく把握しなければなりません」と関口氏は指摘する。
「そうしたことからMicrosoft エンタープライズ契約相談センターでは、まず企業や組織が現在どのようなライセンス体系を契約し、かつ、いつまでの期限で契約を保有しているのかという棚卸の支援から行います」（関口氏）
専門的な知見に基づきコスト比較や最適なプラン選定を支援
そのうえで企業がMicrosoft エンタープライズ契約相談センターを利用するメリットは、ライセンスに関する専門的な知見に基づき、最適な意思決定の支援を得ることができる点にある。
ライセンス改定に伴うコスト増に不安を抱える企業や組織は多いはずだ。対して同センターは、早期の現状把握とコストシミュレーションを通じて、不測の支出を最小限に抑えるための選択を提示する。特に、自社や自組織内の契約内容を正確に把握していない担当者にとって、専門家による棚卸支援はライセンスの管理体制を適正化する機会ともなるものだ。
「Microsoft エンタープライズ契約相談センターではEA契約を継続した場合とCSP契約など他のプログラムに切り替えた場合の比較検討の支援を行います。さらに両者の単価を比較するだけでなく、時には企業要件に応じてOVやソフトウェアサブスクリプションなど、多様なライセンス形態の中から最適なものを選択することも支援します」（関口氏）
例えば、Azureにライセンスを持ち込みたい場合にはソフトウェアサブスクリプションが適しているといった、専門的な視点での提案も可能だ。
さらにMicrosoft エンタープライズ契約相談センターはDISが持つ広範なパートナーネットワークの窓口としての役割も果たしている。「相談の結果、契約形態の変更を希望するユーザーに対しては、その地域を地盤とするCSPパートナーを紹介します。これにより、ユーザーは窓口が変わることへの不安を解消し、信頼できるパートナーから継続的なサポートを受けながら、新しい契約体系へと移行可能です」と、関口氏は強調する。
このようなパートナーとの密接な協業により、現状把握だけでなく具体的な移行計画の立案や移管手続き、そして利用開始に至るまで、企業や組織は一貫したサポートを受けられる（ 図2 ）。
出典：https://www.idaten.ne.jp/portal/page/out/ms/ea2csp/index.html
Microsoft エンタープライズ契約相談センターは開設後、既に多くの企業からの問い合わせを受け付けているという。
「反響は非常に大きく、サイトへのアクセス数に加えて独自に制作した『マイクロソフト契約見直しガイド』といった資料も数多くダウンロードされています。これは、現状に対する企業・組織の関心の高さや、今後の展開への不安が感じ取れます。事実、多くの方が『今後、ライセンス契約はどうなってしまうのか』『自社はどうすればいいのか』という不安や懸念を抱いているからこそ、これほどの反響に繋がったと考えています」（関口氏）
日本企業のAI活用の推進にも注力
DISはこのようなライセンス移行支援と並行して、近年、企業や組織が避けて通れないトピックスである、AIの活用推進にも注力している。中でも、マイクロソフトが提唱する「Copilot+ PC」をはじめとしたAI PCの普及に向けた活動を広く展開中だ。
その取り組みの一環として実施されたのが、日本マイクロソフトとの協力により開催されているAIエージェント開発コンテスト「Microsoft Copilot DIS Agent Cup」である。これは、ローコードツール「Copilot Studio」を用いて、中小企業の働き方改善に直結するAIエージェントを作成し、開発促進とビジネスの活性化を目指すもの。昨年の東京での開催に続き、今年3月には大阪でも開催した。参加者は自らのアイデアを具現化したAIエージェントを構築。AIを自分たちで作り、活用する体験を提供することで、日本企業のAI実装を加速させるという確かな成果を上げている。
また、DISは、年に一度開催される国内最大級の地域密着型ICT総合展示会「DISわぁるど」や、全国各地でパートナー企業との連携を深める「DIS ICT EXPO」といったイベントも通じて、最新のAI技術の普及に努めている。
「これらのイベント会場では、Copilot+ PCのタッチ＆トライブースを設置し、来場者が主要な機能を直接触れて体感できる機会を提供しています」（関口氏）
イベントでの製品体験にとどまらず、実践的なセミナーも随時開催しており、具体的な提案手法まで踏み込んだ解説も行っている。
このほかにも、DISの多くの社員がMicrosoft 365 Copilotを活用して営業活動を行っており、その実体験に基づいた提案を推進しているという。「例えば、自社内でAIエージェントを作成し、入札案件の探索などに活用しています。このような取り組みを通じて、企業や組織に対するAI活用の具体的なモデルケースを提案しています」と、関口氏は説明する。
マイクロソフトのライセンス改定は、コスト増の懸念を生じさせる一方、IT投資を最適化する絶好の転換点ともなりうるものだ。Microsoft エンタープライズ契約相談センターによる最適な購入方法の判断支援は、その第一歩として不可欠なものとなる。コスト最適化を図ったうえでAI実装による業務変革を目指す企業ユーザーは、ディストリビューターとしての各種情報発信やハンズオントレーニングの提供などを通して全国のパートナーと共に企業ユーザーのIT投資支援を行うDISにぜひ一度相談してほしい。
