電子出版など出版社の著作権契約管理業務をサポートするクラウド型BPOサービス

大日本印刷株式会社（本社:東京都新宿区 社長:北島義俊　以下:DNP）は、電子出版などの普及にともない急速に業務負荷の増大が予測される、コンテンツの著作権契約管理業務を代行するビジネスプロセス・アウトソーシング（以下BPO）サービスを本年秋より開始します。

本サービスは、書籍・雑誌の電子出版コンテンツや映像、ゲーム、キャラクターなど、出版社が管理する多様なコンテンツの著作権契約、原稿料契約をデータベース化し、その契約に基づき印税計算から、支払通知書の作成・発送業務までをDNPが受託するBPOサービスです。

【背景】
昨今の携帯電話やスマートフォン、電子書籍端末、情報家電の登場により、電子出版を始めとして多くのメディアのデジタル化が進み、それに伴う著作権契約管理業務はこれまで以上に煩雑化していくと予想されています。

出版物のデジタル化に伴い、コンテンツが1冊単位ではなく、短編1話分や連載1回分などに細分化して販売されることも増えています。また、情報端末や流通経路が多様化、読者のコンテンツ購入形態、著者への印税支払方式・頻度などによって契約管理対象項目が増加し、出版社にとって従来に比べ著作権管理は大きな業務負荷となっています。

DNPは、これまで出版業界向けに電子出版ビジネスの支援サービスを進めていますが、今回、出版社の重要業務のひとつである著作権管理に関わる業務をトータルで受託するサービスを開始することとしました。

【サービスの内容及び特長】
出版社毎に用意した専用のウェブサイトに、出版社は各コンテンツの契約内容（印税率・原稿料など）を入力し、各コンテンツの販売や製造実績を入力するだけで、自動的に印税計算が行えるとともに、支払い通知書の作成・発送までの作業発注を当サイトから行えるサービスです。主な特長は以下の通りです。

出版社が管理するコンテンツの著作権契約、原稿料契約をデータベース化し、各契約に基づいた印税計算から、支払通知書の作成・発送業務までのBPOをトータルで提供するサービスです。
既存の出版物の著作権契約を過去に遡って当データベースに取り込むことが可能です。
取り扱うデータには著作者の個人情報や出版社の販売情報などの機密情報が含まれるためソフトウェアおよび、データの保管・運用はDNPのIDC（インターネットデータセンター）で行い、データ入力や通知書の出力はDNP内の高度なセキュリティ施設のみを使用します。
システム全体の運用は、ユーザーの利用規模、形態によって適切なITリソースを活用するクラウド型サービスで行います。
サービス料金は、受託業務の範囲と規模により30-800万／月を予定しています。
【出版社のメリット】
１．著作権契約管理業務に関わる
オペレーションコストの削減
業務の効率化
データの正確性の確保

２．今後予想されるメディアの多様化への迅速・柔軟な対応

【今後の計画】
DNPは、本サービスで蓄積されたすべての販売情報を、データ分析ツールを使ったマーケティング戦略データとして顧客企業へ提供します。（別途有償）

DNPは、本サービスの拡販を積極的に推進し、2012年に　5億円の売り上げを目指します。