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国内ストレージサービス市場、2014年の市場規模は前年比0.5%増の2065億円
(2015/11/12 12:18)
IDC Japan株式会社は12日、国内ストレージサービス市場の2014年の売上実績と2015年~2019年の予測を発表した。
2014年の国内ストレージサービスの売上は前年比0.6%増の2064億5000万円、2015年の国内ストレージサービス売上は2083億円の見込み。2014年~2019年の年間平均成長率は0.5%で、2019年の市場規模は2113億円と予測している。
2014年は、ストレージハードウェア市場にダウンサイジングの傾向が強く出たため、製品販売価格の平均が下がるのに伴い、サービス提供料金にも低下傾向が見られたと指摘。また、ストレージ市場への新規参入が盛んで、ベンダー間の競争が激化していることも、サービス売上拡大の阻害要因となったという。
ストレージ関連のコンサルティングの売上拡大は2014年も継続しており、特に大企業向けのコンサルティングが拡大傾向にあり、IT運用/ストレージ運用のテクノロジー進化により、有償サービスの導入効果が高いことが認知されていると思われると分析。一方、中堅以下の企業ではサービス提案に対して反応が鈍く、有償でのサービス利用を行いにくい状況も見られるとしている。
ストレージの保守サービスについては、売上が減少したベンダーが多くなっており、景気が落ち込んだ2009年の案件が2014年頃に契約更新時期を迎えることから、当時の導入件数が例年よりも少なかったことがマイナス要因となって表れていると説明。また、保守サービス料金の顧客単価は下がる傾向にあるが、これにはストレージシステムがダウンサイジングの方向に向かっていることの影響が出ているとしている。
IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ リサーチマネージャーの鈴木康介氏は、「2014年の国内ストレージサービス市場は、IT運用の効率化、自動化に向けた需要拡大とディスクアレイのダウンサイジングというマイナス要素が相半ばし、売上が横ばいという結果となった。今後、プライベートクラウド/ハイブリッドクラウドの構築、データ分析の高度化/高速化、第3のプラットフォーム時代のデータセントリックなアプリケーション(例えばソーシャルやIoT)の増加などの影響を受け、付加価値の高いストレージサービスの提供機会が増えるであろう。その一方で、構築サービスなど定型サービスは製品の自動化機能の進化に伴い、規模が縮小するとみられる」と分析している。