国内企業のICT支出、2012年も厳しく～ガートナー予測

前年比2.5％減の2011年からほぼ横ばいに

　ガートナージャパン株式会社は30日、「日本企業のICT支出予測：2011年第4四半期更新版」を発表した。国内における2011年のICT支出は22兆2790億円（前年比2.5％減）となる見込みで、2012年もほぼ横ばいの厳しい局面が続くだろうと予測している。

■2012年も厳しい局面が続く

　国内における2011年のICT支出は、22兆2790億との推定で、2010年比で2.5％の減少となる。2011年は、欧米先進国の景気低迷や日本国内市場の成熟化などの持続的なマクロ要因に加えて、東日本大震災や電力不足などの突発事象が、ICT予算にネガティブな影響を与えたという。

　この傾向は2012年も続くと予想。2011年にITプロジェクトを延期した大企業の中には、その反動から2012年に支出増額を図るケースも見受けられるが、そのような場合も総額の上限は維持し、運用維持費を削減した上で新規投資を捻出（ねんしゅつ）するため、ICT支出の強い回復を促すには至らないという。

　また、ユーロ危機に関連した国内経済の不透明感、国内労働人口の逓減、海外拠点への設備投資のシフトといった状況がICT支出の抑制要因となるほか、企業の投資意欲を喚起させるICT製品・サービスも不足していると指摘する。

　こうした状況から2012年のICT支出は22兆2662億円と、ほぼ横ばいの規模にとどまると予測。IT組織のリーダーは引き続き、ICT支出の厳格なコントロールを経営層から求められるだろうとする。

■ハードウェアへの支出～2011年の低迷からは脱却

　各製品・サービス別に見ると、ハードウェアへの支出は、弱含みが続くも2011年のような低迷からはひとまず脱却すると見ており、前年比2.3％減になると予測。ハードウェア市場はすでに成熟市場となっており、ベンダーは製品改良などに努めるも、ユーザーの新たな購買意欲を強く刺激するには至っていないという。

　しかし、こうした状況から脱却すべく、外資系ベンダーはサーバー・ストレージ領域において、クラウドやビッグデータを意識した新製品を投入し始めている。2012年は、これら新しいアーキテクチャが認識され、導入検討を開始する年になる可能性があるとしている。

■ソフトウェアへの支出～モバイル関連など新領域が台頭

　ソフトウェアへの支出は、前年比1.4％減の2兆197億円だったと推定。震災後の投資意欲減退や業績悪化により各種プロジェクトの凍結などが目立ち、新規のソフトウェア支出は明らかに減少した。一方で、データベースなどのインフラソフトでは、支出の多くが保守契約に対するものなのに加え、万が一の事態を想定し、保守契約の打ち切りに強い抵抗感があるため、支出額の縮小幅は比較的小さくなっているという。

　2012年は、大企業を中心にパーケージソフトの展開・統合といったプロジェクトが徐々に進むと同時に、グローバル化を見据えたアプリ基盤の構築やデータ統合なども増え始めると見る。モバイルデバイス向けのソフトウェアも徐々に台頭。加えて、SAP、Oracle、IBM、Microsoftがソフトウェアライセンスからより多くの収益を上げられるよう見直しを進めていることから、国内企業における2012年のソフトウェア支出は前年比2.2％増になると予測している。

■ITサービスへの支出～投資再開も微増にとどまる

　ITサービスへの支出は、前年比2.0％減の9兆3295億円だったと推定。ITサービスは企業のICT支出の約4割を占め、「製品保守」「コンサルティング」「開発・SI」「運用・管理」「ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）」などから構成されるが、2011年は景況感の低迷による懸念から、ITサービスのほぼ全領域で支出の見直しが行われた。

　2012年は、景気循環に呼応した投資再開にある程度期待できるものの、支出の総額は9兆3800億円と前年の微増にとどまると予測する。リーマンショック後、継続的にITサービス支出の適正化に取り組むケースが増えており、ベンダー選定・契約交渉時のイニシアティブの強化や、クラウドを含めたITサービス調達手段の多様化をてこに、国内では「適材・適所・適時・適額」のソーシング戦略志向が強まるとしている。

■IT部門内人件費～さらに2.7％減と厳しく

　IT部門内人件費は、前年比3.1％減の3兆9597億円だったと推定。情報システム部門への給与・残業代・賞与・福利厚生費などが含まれるが、2011年は残業規制に加えて情報システム部門の要員削減を行った企業も多く、厳しい1年だったとする。

　2012年についても、タイ洪水によるグローバルサプライチェーンの中断や、ユーロ危機に起因する欧州経済の縮小により、特に欧州との取引割合が大きい企業を中心に、厳しい状況が続くと見る。また、2012年の戦略を尋ねた調査では、約6割が「コスト削減」にフォーカスすると回答しており、そのうち半分以上がIT要員の削減を含めた「IT部門主体で実行できるコスト削減」にフォーカスしていることから、2012年のIT部門内人件費はさらに2.7％減少すると予測している。

日本における企業ICT支出予測（出典：ガートナー）