大塚商会、企業のソフト資産管理を支援するサービス


 株式会社大塚商会は、「ソフトウェア資産管理支援サービス」を27日より提供開始した。このサービスを利用することで、大手ソフトウェアベンダーのライセンスを、購入先に関係なく正確に管理できるという。

 ソフトウェア資産管理支援サービスは、ソフトウェア資産の適正管理を行いたい企業を支援するサービス。「現状把握診断サービス」「棚卸ワンタイムサービス」「ライセンスチェックサービス」といった基本サービスによって、ライセンスの洗い出しと適切な管理を実現する。

 具体的には、「現状把握診断サービス」で、顧客のソフトウェア資産管理状況をヒアリングし、現状を診断。「棚卸しワンタイムサービス」により、IT資産ツールを使用してインベントリ情報を収集して、ソフトウェアの棚卸しと台帳作成を行う。また「ライセンスチェックサービス」では、顧客の保有しているライセンス情報をもとにライセンス台帳を作成した上で、インベントリ情報との突き合わせを行って、ライセンスの過不足を調査する。

 対象となるソフトウェアライセンスは、日本マイクロソフト、アドビ、オートデスクの各製品。PC100台の場合の参考価格は、「現状把握診断サービス」が30万円(税別)、「棚卸ワンタイムサービス」が100万円(税別)、「ライセンスチェックサービス」が140万円(税別)となっている。

 さらにオプションメニューとして、顧客が導入しているIT資産管理ツールでメーカー調査に対応できるよう、手順設計をする「個別棚卸アドバイスサービス」、対象メーカー以外のメーカーのソフトウェア突き合わせを行い、過不足集計レポートを作成する「指定メーカーライセンスチェックサービス」、ライセンス状況の調査を代行する「保有状況調査代行サービス」、禁止ソフトウェアの利用状況を調べる「禁止ソフトウェアレポートサービス」も用意した。これらはすべて個別見積もりで対応する。

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(石井 一志)
2011/4/28 13:19