日立、プライベートクラウド環境への対応を強化した「JP1」機能強化版

　株式会社日立製作所（日立）は28日、統合運用管理ツール「JP1」について、プライベートクラウド対応を強化した機能強化版を発表した。6月29日より販売を開始する。

　機能強化版では、まず、ITリソース管理基盤ソフトウェア「JP1/IT Resource Management」を製品化。仮想化されたシステムにおいて、仮想マシンの空き状況の確認から、新規の割り当て、配備、今後の予約状況の把握まで、リソースプールの運用サイクル全般にわたって、一元的に管理できるようにした。

　これによって、異なる種類のOSや、VMware、Hyper-V、日立のサーバー仮想化機能「Virtage」など、異なる複数の仮化環境が混在しても、専用の管理ツールをそれぞれ用いずに、統一的にリソース管理作業が行えるようになったという。また、エージェントレスで利用できる点も特徴である。価格は15万7500円からで、9月30日の出荷開始を予定する。

　さらに、マイクロソフトとの協業により、Hyper-V環境での効率的な仮想マシン管理を実現する「JP1/Integrated Management - System Center Virtual Machine Manager」を製品化した。JP1のモニタリング製品群での監視結果に基づき、仮想マシンの生成やリソース割り当ての変更などを直接制御可能なため、仮想環境の管理を簡素化できるとしている。価格は15万7500円からで、出荷開始は6月30日。

　米HPとの協業では、構成管理データベースソフトウェア「JP1/Integrated Management - Universal CMDB Advanced Edition」を提供する。この製品では、システム構成の自動検出、構成要素間の関係性の可視化、構成変更による影響範囲の把握などが可能。構成変更が及ぼす影響範囲を、事前シミュレーションで把握できることから、構成変更がひんぱんに発生する仮想化システムにおいて、効果的に利用可能とのこと。価格は504万円からで、6月30日に出荷を開始する。

　また、利用部門が直接操作できるジョブ操作環境を提供する「JP1/Automatic Job Management System 3 - User Job Operation」を提供。全社レベルでシステム統合や運用部門集約が行われた環境で、利用部門側から、ジョブの実行や進ちょく状況の把握などを直接操作できるようにしている。価格は20万7900円からで、出荷開始は6月30日。