富士通、防衛省とスタートアップを結ぶエコシステム形成支援サービスを発表　2027年3月の提供開始を目指す

　富士通株式会社は9日、防衛分野において、さまざまな関係者が持つ技術・知見を結び付けて先端技術の活用を促進し、継続的にイノベーションを生み出すエコシステム形成に向けた検討を開始したと発表した。その一環として、防衛省とスタートアップ企業とのエコシステム形成に向け、双方の連携機会の構築や事業運営を支援するサービスの提供を目指す。なお、提供開始は2027年3月を予定している。

エコシステム形成に向けたスタートアップ連携支援サービスのイメージ

　近年、安全保障を取り巻く環境が大きく変化する中で、さまざまな先端技術の重要性が高まっており、従来の防衛産業の枠組みを超えた技術や発想が求められている。このような革新スピードの速い技術領域では、高い機動力と技術力を持つスタートアップ企業が注目されているものの、防衛分野では、高い信頼性および安全性の確保や厳格な情報管理、長期間にわたる開発や運用などが求められ、スタートアップ企業が単独で参入して技術を実装につなげるには、さまざまな障壁があるという。

　そこで富士通は今回、防衛省とスタートアップ企業とのエコシステム形成に向け、双方の連携機会の構築や事業運営を支援する新サービスを提供する。具体的には、防衛省などとの対話を通じて課題やニーズを整理し、必要となる技術テーマを具体化するとともに、スタートアップ企業の募集方針・評価方針の設計、公募要領や評価基準の策定、技術評価・選定など、連携に必要な一連の取り組みを支援する。

　また、必要に応じて、その後の防衛分野特有の制度・契約、セキュリティへの対応、事業運営、進捗・リスク管理などを支援。技術の選定や実証だけで終わらせることなく、事業化や実装に向けて防衛省とスタートアップ企業が継続的に共創できる環境を整備するとした。

　さらに、この共創環境の中で、例えば、無人アセットの高度化に向けた新技術の検討など、スタートアップ企業が持つ先端技術と、富士通の技術や防衛分野における知見とを組み合わせ、新たな価値の創出も目指すとしている。

　なお、富士通は、2015年よりスタートアップ共創プログラム「FUJITSU ACCELERATOR」を展開しており、スタートアップ企業の探索・評価に加え、共創テーマの具体化から実証、事業化までを支援してきた。一方、防衛分野においてもさまざまな知見を積み重ねており、これらのノウハウを組み合わせることで、防衛分野での先端技術の活用によるイノベーションの加速と事業化を後押しする考えだ。