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「二択のハイブリッド」から「マルチブリッド」へ 内田洋行・大久保社長が描くフレキシブルな次世代ワークプレイスの姿とは
2026年11月10日 12:20
株式会社内田洋行は9日、2026年秋のオフィス向け新製品を発表するとともに、最新のICTおよび新たなワークプレイスの提案を行った。オフィスデジタル基盤「SmartOfficeNavigator」による提案をはじめ、空間やICT、AI、データが連動して深化する新たなオフィスの姿を提案。それを展示・実践している同社の新川本社および新川第2オフィスの様子も公開した。
内田洋行の大久保昇社長は、今後の同社の方向性として、「ハイブリッドワークの次を見据え、フレキシビリティをさらに深化させた『マルチブリッド』を支えるワークプレイスの実現を目指す」と宣言した。
今回の説明の中で、内田洋行の大久保昇社長は、「Multi-brid（マルチブリッド）」という新たな言葉を提唱した。
「コロナ禍を経て一般化したハイブリッドワークとは、オフィスで働くか、在宅勤務をするかの二択だった。だが、これからの働き方はそれだけではとどまらない。多様な価値が求められ、それらが多次元に融合する働き方が広がってくる。これによって、働く人のポテンシャルを、さらに引き出すことができる。そのベースにあるのがフレキシビリティとなる。フレキシブルな環境では、リアルな空間がもたらす人の熱量、デジタルがもたらす柔軟性と俊敏性、そしてAIや最先端テクノロジーによって、働き方に無限の可能性が生まれる」と発言。
さらに「同時に、オフィスに求められる価値が変化している。これまでオフィスに対する要望は、見栄えがいい、あるいはコミュニケーションをとりやすい、会議がしやすいといった要素が重視されていた。だが、集中しやすい環境、疲れない環境、自分にあった環境など、多次元の要素が求められ、さらには、一度作ってしまったら変えられないオフィスではいけない。働き方に合わせて、そのシーンごとに柔軟に変わるオフィスが必要である。つまり、オフィスを作って終わりではなく、運用し効果を証明するオフィスにしなくてはならない。このように、あらゆるものが多次元に融合し、フレキシブルに変化するオフィスを実現し、多様な働き方ができるのが『マルチブリッド』である。いまこそ、『マルチブリッド』を支えるワークプレイスが求められている」とする。
調査によると、従業員数5000人以上の大手企業では、約6割がフリーアドレスを導入しているという。さらに300人以上の企業でもフリーアドレスの導入が広がりつつあるという。
「従来のオフィスはあらゆるものが固定されていた。また、ハイブリッドワークでもオフィスと在宅という環境に縛られていた。これからの働き方は、フレキシブルであることが重要になり、オフィスもフレキシブルにならなくてはならない。それを実現することを熱望している企業が多い。マルチブリッドがその答えになる」と定義する。
例えば、フリーアドレスをベースにしたフレキシブルな働き方を実現するためには、デジタルが人の所在や空間の利用状況を可視化し、リアルな空間を目的や人数に応じて組み替え、働き方に柔軟性を持たせる必要がある。
また、リアルとデジタルが融合することで、人や場所、時間、組織、情報などの多様な要素を、目的に応じて柔軟につなぎ直す役割を果たす必要がある。
このように、マルチブリッドを構成する要素は多様であり多次元である。今後の大久保社長の発言を通じて、マルチブリッドの姿はより鮮明になっていきそうだ。
もうひとつ、今回の説明において大久保社長がこだわって使っていた言葉が「深化」である。大久保社長によると、準備段階の資料では「進化」としていた部分を、会見の直前になって「深化」に置き換えたという。説明のなかでも、「深化」という言葉を何度も使用していた。
大久保社長は、「マルチブリッドによるワークプレイスを実現するには、デジタルを活用したフレキシブルだけでは不十分である。リアルの空間においては、オフィスファニチャーにもフレキシブルが求められる。内田洋行は何年にもわたり、何度もフレキシブルに挑戦し、深掘りをし続けてきた。いま実現しているフレキシブルは、内田洋行が長年にわたって蓄積してきたノウハウがあってこそ実現できるものである。オフィスのICTとオフィスファニチャーの双方の事業が、それぞれに深掘りしてきたからこそ、マルチブリッドを実現するワークプレイスを提案できる」とする。
例えば、ICT分野における実績として挙げたのが、ウチダスペクトラムを通じて、1995年にソフトウェアライセンス事業を開始したことだ。その歴史は30年以上におよぶ。現在はマイクロソフト製品のライセンス販売やSLAM、SAM事業を展開。日経225の65％の企業を対象にビジネスを行い、国内トップクラスのポジションにあることを強調した。
また、会議室予約・運用システム「SmartRooms」では、日経225のうち45％の企業が採用しているのをはじめ、国内650社、2万2000室の会議室で稼働。国内ではトップシェアを持ち、ベトナムなどでも実績があるという。
大久保社長は、「システムだけをわかっていても、オフィスのことを知らないと効果を最大化できない。オフィスのこともシステムのことも深掘りし、理解しているからこそ、新たな働き方に最適な環境を構築できる」とする。
内田洋行は、時代ごとに求められるオフィスの実現に向けて、さまざまな提案を行い、それを改善し続けてきた歴史がある。それは働き方をフレキシブルにするための挑戦の歴史といえるかもしれない。
内田洋行では、オフィスワーカーが能動的に働く共有地として「Active Commons（アクティブ・コモンズ）」を2012年から提唱。この考え方は、業務内容に応じて、働く場所と時間を選択する「ABW（Activity Based Working）」という言葉で、社会に浸透し始めている。
大手企業や大学で進む導入実績と「空間機能の再構成」
そして大久保社長は、内田洋行の提案が、「人のつながりと創造性を引き出すワークプレイス」へと深化していることを強調しながら、いくつかの先進事例を示してみせた。まさに、内田洋行の「深化」によって実現した提案だといえるだろう。
野村不動産グループでは、グループ8社、3500人が勤務する東京・浜松町の本社オフィスに、内田洋行のSmartOfficeNavigatorを導入。社員の居場所を可視化することで、円滑なコミュニケーションを支援するとともに、会議室予約・運用システム「SmartRooms」を約170室の会議室を対象に運用し、オープンスペース管理システム「RoomSense」との連携により、オフィス設備の効率的な利用と運用を実現していることを示した。この本社オフィスは、「第39回日経ニューオフィス賞」において、「ニューオフィス推進賞」および「経済産業大臣賞」を受賞したという。
KDDIグループでは、1万3000人が勤務している高輪ゲートウェイの新本社にSmartOfficeNavigatorを導入し、約600カ所の会議室の管理と、530台の会議デバイスにより、多様な働き方を支えるICT環境を構築したという。
また、オリンパスのグローバル本社では、新本社への統合移転を契機とした新しい働き方の実現において、最新のICTインフラとオフィス空間におけるデータ活用を推進。数千人規模のオフィスにおいて、あらゆる設備の利用状況を可視化できるプラットフォームを構築したという。
そのほかにも、DHLグローバルフォワーディングジャパンやパナソニックインフォメーションシステムズ、アイシン、大樹生命、東日本旅客鉄道といった企業が、内田洋行が提案する新たな働く空間を導入した。
教育現場においては、ある女子大学に新設した総合情報科学部において、VR・ARスタジオなどを設置。別の大学のデジタル共創学科では、AV設備やICT関連設備、GPUサーバー、ネットワーク機器などの導入を担当した。東北大学では、同大学が推進する東北大アプリの展開など、東北大学のDXを支えるデジタル基盤を提供した実績を持つ。同アプリは、学生と教職員の合計2万4000人が毎日利用している。
「コンサルティングから環境構築までを手がけてきた長年の知見、ノウハウを生かし、大学においても大型案件を獲得している」と述べ、「『できる』と口で言うのと、実際に『やれる』というのは大きく異なる。深掘りし、さまざまな経験があるからこそ、内田洋行は、実績をもとにして『やれる』といえる。フレキシビリティに対して、深化を遂げてきたからこそ、内田洋行は、マルチブリッドの時代をリードできる」と自信を見せた。
一方で、こんな視点から、現状の課題を指摘した。
「東京では空室率が2％を切り、賃料が上昇し、工事費が上昇するなかで、新規移転より、既存拠点の更新や増床、段階的改修が増え、既存オフィスの高性能化が求められるフェーズに入っている。人的資本の再構成とともに、空間機能を再構成することになる」
空間機能の再構成により、オフィスに出社したくなる価値を設計することが求められているというわけだ。
これからの内田洋行に求められるのは、「人とデータの時代に、オフィスはどのような価値を提供できるのかということに尽きる」と、大久保社長は語る。これが、内田洋行の「深化」の方向性になるといえそうだ。
「マルチブリッド」を具現化する最新オフィスファニチャー＆ICTソリューション
ここでは、「マルチブリッド」の実現を視野に入れたオフィスファニチャーの新製品および最新ICTによる新たなワークプレイスの提案を写真で紹介しよう。
迫る2040年問題と人的資本の再構成、「人とデータ」の時代にオフィスが果たすべき価値とは
一方で、日本の労働人口減少は大きな社会課題になっているが、内田洋行の大久保社長は、独自の視点で現在の日本の労働人口の推移を指摘する。
厚生労働省のデータによると、日本の出生率は減少し、2025年は過去最少を更新する一方で、大学進学者数は、大学進学率が上昇している効果もあり、2026年がピークになっているという。そのため、2030年までは大学卒業生が増加傾向を維持するという。さらに、女性と高齢者の労働参加に加えて、外国人労働者を加えると、2030年までは労働者人口が増加する傾向にあるという。
その一方で、こんな見方もする。2030年を境に減少に転じる労働人口を、2040年にフォーカスしてみると、大卒および大学院卒の文系人材は約80万人も余るという。これを高卒、高専卒まで広げてとらえると、文系人材は76万人余り、企業の職種では事務職が437万人も余るという職種と学歴のミスマッチが起こることを指摘した。
これらのデータをもとに、大久保社長は、「日本全体の人的資本の再構成を図る必要がある」と警鐘を鳴らす。
「内田洋行では、各事業の組み合わせに関して、糸を紡ぐ段階から見直し、組織を紡ぎ直し、編み直している。労働人口が減少するなかで、今後の企業の投資は、人とデータに向かうことになる。そのときにオフィスはどう応えるか。そこに、働く、学ぶといった領域に知見を持つ内田洋行の強みが生かせる」とし、「今回の提案は、『人とデータ』の時代において、どのようなオフィスの価値を提供できるのかを示すものになる」と位置づけた。
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なお、内田洋行では、オフィスファニチャーおよびICTの新製品発表会「UCHIDA FAIR 2027」を、11月から12月にかけて、東京、大阪、札幌、福岡の4カ所で順次開催し、新製品群などを公開する。
東京では、11月10日～13日に、東京・新川の同社新川本社および新川第2オフィスで開催する。
