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Yubico、ハードウェア認証キー「YubiKey」の日本市場向け戦略を発表
「グローバル認証状況調査2026」から見えた日本の認証課題についても解説
2026年11月13日 10:00
ハードウェア認証キー「YubiKey」の開発企業であるYubicoは12日、日本市場向けの戦略説明会を開催した。説明会では、来日したYubico CEOのJerrod Chong氏が、日本におけるサイバー脅威の状況および認証をめぐる課題について解説するとともに、この課題に対する同社の日本国内戦略を発表した。
あわせて、Oktaと共同で、日本を含む9カ国を対象に実施した「グローバル認証状況調査2026」の調査結果について説明した。
Chong氏はまず、AIの登場に伴うサイバー脅威の進化として、「スピード」「スケール」「高度化」の3つを挙げ、「以前のセキュリティ対策では、このうち2つまでは防ぐことができた。しかし、AIによって3つの要素が同時に進化した現在のサイバー脅威を防ぎ切ることは難しい。攻撃者は、AIを用いて一つの小さな脆弱性を見つければよいだけだが、防御側は、常に堅牢な守りを固めていなければならない。かつては問題なかったシステムでも、AIを活用したサイバー脅威には突破されてしまうリスクがある」と指摘。
「こうしたサイバー脅威の進化に対して、日本のデジタル庁では昨年、耐タンパー性ハードウェアに着目した本人確認ガイドライン『DS-511』を策定した。企業や組織は、このガイドラインに沿って、先を見据えたプロアクティブな対策に取り組むことが重要になる」との見解を述べた。
また、パスワードと従来型MFA（多要素認証）が抱えている問題について、「フィッシング攻撃が進化している一方で、パスワードと従来型MFAによるセキュリティ対策は変わらないまま、進化していないのが実状。攻撃者はエージェント型AIを悪用し、正規サイトへの不正ログインに成功している」とし、「ハードウェアベースのパスキーを取り入れることで、進化したフィッシング攻撃からも防御することが可能となる。パスキーがサーキットブレーカーのような役割を担い、攻撃者による不正ログインを阻止する」と訴えた。
「Gartnerレポートによる認証のトラストスケールでも、企業や組織にとってベストな認証セキュリティは、FIDO2規格に準拠したハードウェアベースのセキュリティキーであることが示されている。当社では、『YubiKey』を通じて最高水準のセキュリティを提供しており、今後も全世界でハードウェア認証キーへの移行を推進していく」との方針を語った。
次に、Yubico Japan コマーシャル営業部 部長の大友淳一氏が登壇し、Oktaと共同で実施した「グローバル認証状況調査2026」の調査結果について解説した。同調査は、米国、英国、オーストラリア、インド、日本、シンガポール、フランス、ドイツ、スウェーデンの9つの市場で、従業員500人以上の企業に所属するテクノロジーおよびセキュリティの専門家1890人（うち日本は220人）を対象に行われたもの。
調査の結果、「パスキーを知っている」と回答した人は87％、またハードウェアベースのパスキーを「最も安全」と回答した人は31％で、最多回答となった。一方、いまだに「ユーザー名とパスワード」で業務にログインしている人は43％、「オンボーディング時にユーザー名とパスワードを発行された」という人は52％、「アプリごとにばらばらの認証を使用している」との回答は76％を占めた。
大友氏は、「これらの調査結果から、高い知識を持つ専門家でさえ、パスキーの認知と実践の間に大きなギャップがあることが明らかになった。このギャップは、従業員への教育ではなく組織の構造的な問題であり、初日の初期設定（デフォルト）や一貫性を欠いた運用が原因であると考えている」と分析した。
日本の調査結果にフォーカスを当てると、「過去1年で組織へのフィッシングが増加した」との回答は35％、「AIを悪用したフィッシング攻撃を少なくとも1回受けた」との回答は30％だった。
また、「自身がディープフェイクによるなりすましの標的になった」は18％、「過去1週間にフィッシングメッセージを受け取った」は12％にとどまった。一方で、AIを悪用したフィッシング攻撃が成功したかどうか「わからない」と30％が回答しており、「この数値は、世界平均（11％）の約3倍にもなる。日本でフィッシング攻撃の報告が少ないのは、検知できている攻撃が少ないだけで、気づかれずに攻撃されている可能性がある」と、日本の調査結果に潜むリスクを指摘した。
日本と世界の調査結果を比較した分析では、日本で「すべてのアプリケーションやサービスでMFAを利用している」と回答した人は44％で、世界全体の71％を下回った。また、業務アカウントのログインにハードウェアセキュリティキーを使用している人は15％で、世界全体の25％を下回った。さらに、「AIエージェントのIDと真正性の検証が非常に重要」と答えた人は35％と、世界全体の57％を大きく下回る結果となった。
大友氏は、「日本は、パスワードの利用では世界と同水準だが、MFAやハードウェアセキュリティキーの利用、およびエージェント型AIのID検証については世界水準を下回っている。このことは、『Yubico』にとって、日本が最も伸びしろの大きい市場であることを示している」との考えを示した。
この調査結果を踏まえて、今後の日本での市場戦略についてChong氏は、「法人・事業者向け」、「一般消費者向け」、「サイバーセキュリティとAI」の3つのアプローチで展開していく計画を発表した。法人・事業者向けの施策としては、日本の販売代理店やシステムインテグレーターと連携し、国からの新たなセキュリティ要件への対応に迫られている金融サービス業やサプライチェーン業を支援する。
一般消費者向けの施策では、日本でも正規品の「YubiKey」を手軽に購入できるよう、9月からYubico公式オンラインストア（Shopify）とAmazonで「YubiKey」の販売を開始。Yubico公式ストアではフルラインアップ（18製品）、Amazonでは主要8製品を展開している。また、楽天市場の公式ストアも近日中に開設し、主要8製品を販売する予定。
これらのチャネルでは、日本語でのカスタマーサポートや注文に関する問い合わせに対応し、製品には公式のメーカー保証が付帯する。また、日本国内の倉庫に在庫を確保することで、公式オンラインストアとAmazonでは通常1～2日での迅速な配送を実現している。さらに、OpenAI専用仕様のYubiKey2個パックを、アカウント保有者限定の特別価格で提供する。「YubiKey C NFC」（モバイル向け）と「YubiKey C Nano」（ノートPC向け）を組み合わせることで、シームレスなパスキー保護を実現するという。
「サイバーセキュリティとAI」の施策では、今年7月に最新のファームウェア「YubiKey 5.8」をリリースした。最新版では、エージェント型AIの操作を「YubiKey」へのタップで人が署名・承認することが可能となった。このほかの特徴としては、FIDO規格のCTAP 2.3の実装、およびWebAuthn署名拡張（開発者プレビュー）によって、ハードウェアベースでの文書署名やウォレット、デジタル決済に対応。また、「YubiKey」の認証情報が他のパスキーと並んでログイン欄に自動入力形式で表示されるようになり、ログインが容易になった。さらに、企業向けのEnterprise Attestationで、16個のRelying Party IDに対応。開発・検証・本番などの複数環境を1本のキーでカバーする。
将来的な展開としては、PQC（ポスト量子暗号）へのスムーズな移行に向けて、PQC対応YubiKeyのベータ版を提供開始している。「次世代のPQC対応YubiKeyでは、フィッシング耐性のある認証、ハードウェアベースのID、信頼できるデジタル署名、そしてPQCへの標準対応を1つに統合する。これによって、開発者やテクノロジーパートナーは、次の信頼できるIDの時代に向けてアプリケーションを構築・テスト・準備するためのインフラを準備することができる」としている。