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NTTドコモビジネスなど5社、AIの分散処理など「ワット・ビット連携」の実証を開始
2026年9月24日 13:53
NTTドコモビジネス株式会社、中国電力株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社エネコム、北海道総合通信網株式会社（以下、HOTnet）の5社は18日、ワット・ビット連携に関する実証実験を8月に開始したと発表した。
同実証は、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の採択を受けて実施するもので、「docomo business APN Plus powered by IOWN（以下、docomo business APN Plus）」や分散制御システム技術を活用したデータセンター間の連携、電力需給に基づいた柔軟なワークロードシフトの検証を通じ、ワット・ビット連携の社会実装を推進する。
実証では、2026年8月～2027年2月の間、docomo business APN Plus、分散制御システム技術、およびワークロードシフト技術を組み合わせ、ワット・ビット連携の実現可能性を検証していく。
分散制御システム技術を活用して、ユースケース特性などを踏まえた最適な分散配置および実行処理の実証は、2つの環境で実施する。検証環境1（広域）は、三鷹データセンター、札幌データセンター、広島データセンターを10Gbpsのネットワークで接続。検証環境2（東京近郊）は、三鷹データセンター、秋葉原データセンター、横浜データセンターを100Gbpsのネットワークで接続する。
また、医療特化LLMやスマート保安VLMといったリアルタイム性が求められるユースケースにおけるユーザビリティを検証する。
電力情報に基づくAI推論・学習のワークロードシフトの社会実証では、複数データセンターのGPUサーバー間において、電力情報に基づくAI推論／AI学習のワークロードシフトを行うための技術確立、およびワークロードシフトによる経済価値／環境価値向上とAI推論／AI学習サービスレベルのトレードオフの関係性を評価する。電力情報を基に複数データセンター間における計算資源を連携制御し、最適運用するワークロードシフトシステムを実現する。
実証において、NTTドコモビジネスはワット・ビット実証の事業統括と、各ユースケース実証、ユースケースに用いるAI技術の提供、関東地方のデータセンターの提供、ワークロードシフト・分散処理の検証、および社会実装に向けた検討、分散制御システム、およびワークロードシフトシステムの開発／実証、通信ネットワーク（docomo business APN Plus）の提供、GPUサーバーの提供を行う。
中国電力は、再エネ発電予測等の電力データに基づくワークロードシフトの最適運用の検討支援と、ワークロードシフトに用いる再エネ発電予測とデータ提供（中国地方）、ワークロードシフトシステムとエネルギーマネジメントシステム（再エネ発電予測等）の連携の検証支援、スマート保安における実証フィールドの提供を行う。
NTTアノードエナジーは、再エネ発電予測などの電力データに基づくワークロードシフトの最適運用の検討支援と、ワークロードシフトに用いる再エネ発電予測とデータ提供（関東、北海道地方）を行う。
エネコムは、中国地方のデータセンターおよび通信ネットワークの提供と、データセンターとしてのワークロードシフト・分散処理の受容性の検証、および社会実装に向けた検討支援を行う。
HOTnetは、北海道地方のデータセンター提供と、データセンターとしてのワークロードシフト・分散処理の受容性の検証、および社会実装に向けた検討支援を行う。
5社は実証を通じて、分散処理およびワークロードシフトの成立条件を検証・把握し、令和10年度頃までに電力・通信・計算資源を統合制御するワット・ビット制御システムの実現を目指す。合わせて、活用するユースケース分野の拡充、連携するデータセンターの拡大も進め、ワット・ビット制御システムを用いた事業の開始を目指す。実証ではその基盤確立に向けた初期段階として、実環境における技術性・事業性・制度面の成立条件を整理する。