NECの財務会計システム「GPRIME財務会計」とAmbiRiseの「Haratte」が連携、自治体における転記作業を削減

　日本電気株式会社（以下、NEC）と株式会社AmbiRiseは14日、自治体業務の効率化を目的に、会計関連業務で協業すると発表した。これに伴い、NECの財務会計システム「GPRIME財務会計」と、AmbiRiseのクラウド型電子請求システム「Haratte」のシステム連携を開始する。

　GPRIME財務会計は、自治体の予算編成から執行、決算までを一元管理し、適正な公会計を支える基幹システム。一方のHaratteは、請求書や見積書などの作成・送付をデジタル化し、ペーパーレス化を促進するクラウドサービスである。

　今回の連携では、Haratteで作成・受領された請求書データに基づき、GPRIME財務会計内の支出命令書や支出負担行為兼命令書を作成する際の入力情報を自動転記できるようになった。手入力作業を最小化することで、入力ミスによる差し戻しを防止するほか、自治体職員の事務負担を軽減し、支払いまでの審査プロセスが迅速化も図れるという。

　また、GPRIME財務会計の標準操作に組み込まれるため、同システム上から操作性を損なうことなく自然に利用できる点もメリットとのこと。