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2024年の国内ソフトウェア市場は前年比12.1％増の5兆3729億円、IDC Japan調査
2025年6月10日 12:12
IDC Japan株式会社は9日、国内ソフトウェア市場の実績と予測を発表した。
IDCでは、ソフトウェア（パブリッククラウドサービスを含む）市場を、3つの大分類市場、20の中分類市場、および79の機能市場に分類し、国内市場を含むグローバルなベンダー売上額および市場予測を「IDC Worldwide Semiannual Software Tracker 」として提供している。2025年5月に発行したレポートでは、2024年のグローバルソフトウェア市場は売上額が前年比13.4％増の1兆1005億米ドルと推定しており、国内ソフトウェア市場は前年比12.1％増の5兆3729億33000万円と推定している。
2024年の国内ソフトウェア市場は、AI／生成AIの企業での活用の本格化、アプリケーションのモダナイゼーション更新、サイバーセキュリティ対策の増加などによって国内企業のソフトウェア投資を押し上げ、堅調に成長したと分析。特に、生成AIを含むAIプラットフォーム市場、AIの学習データ、生成コンテンツを管理する基盤としてのデータ管理とコンテンツ管理市場、AIを活用した顧客エクスペリエンス（CX）向上のためのCRMアプリケーション市場、サイバーセキュリティ／ガバナンス対策のためのセキュリティソフトウェア市場が2024年に成長し、市場を牽引したとしている。
また、ソフトウェア市場の中で、パブリッククラウドサービスの売上は、2024年では前年同期比22.1％増の2兆3386億円500万円と高い成長を維持し、全ソフトウェア市場の43.5％を占め、初めて2兆円を超える規模になったとしている。
2024年の大分類市場ごとのトレンドは、アプリケーション開発／デプロイメント市場は前年比15.8％増の1兆3455億2400万円で、AIプラットフォーム市場が高成長を継続（前年比67.1％増）し、アナリティクス／BI市場（同15.3％増）、アプリケーション開発ソフトウェア（同10.5％）、データベース／データレイクなどを含むデータ管理市場（同7.5％増）が前回予測を超える成長を遂げ、同市場全体の成長を牽引した。これらの市場では、AI活用の本格化に伴う学習データや参照コンテンツの管理や、AIを利用したアプリケーションコード生成やデータ分析などの需要が高まり、市場成長が高くなったと分析している。
アプリケーション市場は前年比11.6％増の2兆3843億7800万円で、CRMアプリケーション市場（同14.6％増）、コンテンツワークフロー管理市場（同14.3％増）、およびERMアプリケーション市場（同12.1％増）が成長を牽引したと分析。これらの市場では、生成AIやAIエージェントの組み込み／連携が開始されており、業務の自動化やモダナイゼーションに対応した更改要求が強かったとしている。
システムインフラストラクチャソフトウェア市場は前年比9.8％増の1兆6430億3000万円で、セキュリティソフトウェア市場（同14.6％）、ストレージソフトウェア市場（同7.3％）が高成長となった。AI活用に向けたデータ保全、データガバナンスとセキュリティ運用など、AI活用に伴う市場拡大があったしている。
2025年6月現在では、国内経済状況は地政学的不安定、貿易／為替状況の不安定さやインフレーション懸念などにより、先行きが不透明な状況にあり、これに伴って、企業によるIT投資の成長が緩やかになる可能性が予測されると指摘。IDCでは、先行き不透明な市場状況を織り込み、2025年～2026年のソフトウェア市場成長は2024年と比較して緩やかになると予測しているが、2027年以降は次第に成長は回復すると予測している。
特に、業務効率化のための生成AI／AIエージェントの業務組み込みや、これに伴うデジタルCXにおける自動化、サイバーセキュリティ対策に向けたソフトウェア投資は2025年以降も堅調に成長し、国内ソフトウェア市場は2024年～2029年の年間平均成長率10.2％で成長し、2029年に8兆7261億円に達すると予測している。各ソフトウェア大分類市場の2024年～2029年の年間平均成長率は、アプリケーション開発／デプロイメント市場が17.9％、アプリケーション市場が7.1％、システムインフラストラクチャソフトウェア市場が7.0％と予測している。
IDC Japan Software Solutions グループディレクターの眞鍋敬氏は、「世界各地の紛争や関税問題、消費者物価の上昇など国内経済状況は不透明感を増しており、企業業績予想に影響を与えている。企業業績の変化はIT投資への変動要因となり、国内IT市場に影響すると予測する。しかし、このような市場背景では業務効率の高い企業が生き残ると考えられ、AI／AIエージェントによる業務の自動化／効率化を企業は活用せざるを得ないだろう。これに伴うデータ／コンテンツ基盤やセキュリティ／ガバナンスは今後さらに重要性が高くなると予測する。これらのトレンドは国内ソフトウェア市場を牽引する要因となり、ITユーザー企業はESG（環境／社会／ガバナンス）に留意しつつAIエージェントの業務適用を開始し、デジタル競争力強化を行っていくべきである」と述べている。
