NTTデータ、AI対応のコンテナ型データセンターを2025年度中に提供

　株式会社NTTデータは5月30日、冷却性能や熱負荷に関するデータを収集・分析する実証実験を、株式会社ゲットワークス（以下、ゲットワークス）と5月に開始し、2025年度中にAI需要に対応するコンテナ型データセンターの提供開始を目指すと発表した。

　NTTデータが保有・運営する首都圏のデータセンターにコンテナを設置し、最新の液冷対応GPUを搭載することで、GPU as a Service（GPUaaS）として提供を予定する。顧客のGPU利用ニーズに応じて、コロケーション形態での提供も予定している。これにより、生成AIを開発または利用する企業や研究機関などは、需要に応じた最新GPUリソースの迅速かつ柔軟な拡張が可能になるとしている。

構築済みのコンテナ型データセンター試作機

　展開するコンテナ型データセンターは、冷却方式に空冷方式よりも冷却能力の高い液冷方式を導入し、ラックあたり受電容量は最大120kVAとすることで、最新の高発熱なサーバーも設置できる仕様となる。

　ビル型データセンターと比較して工事期間の短期化が可能で、最短8カ月程度で構築が完了。コンパクトなコンテナ型とすることで投資額が抑えられ、さらに用途に応じた最適な仕様で構成することで、コスト最適化を実現する。

　20フィートコンテナを標準仕様としており、設置場所が柔軟に選択可能な上、設置後の移設も可能。再生可能エネルギー発電所に併設し、現地で発電されたクリーンな電力を地産地消で利用するなど、環境負担を抑えつつ、託送料などの送電コストを削減したコストメリットも見込めるとしている。

　また、顧客専用のプライベート環境下で提供することで、機微な情報を外部に漏えいするリスクを低減し、情報のセキュリティ性を確保できる。顧客企業の管理下でAIを運用することで、システムのバージョンアップなどを顧客側で統制できる。

　NTTデータでは、将来的には、コンテナとしての物理的な設置場所の柔軟性を生かし、地方を中心とした再生可能エネルギー発電所への設置も検討していると説明。環境負荷の低減や災害リスク分散の観点から、高まっていくデータセンターの地方分散ニーズへも対応する。再生可能エネルギー発電所内で発電された電力を直接的に活用することで、送配電網への負担を減らし、託送料などの費用負担も軽減して、経済的メリットも創出することを見込んでいる。さらに、データセンターの地方分散需要の高まりに対応し、NTTグループのIOWN技術を活用し、地方で分散されたデータセンター間においても高速な通信環境を実現することも目指す。

　NTTデータは、コンテナ型データセンターの提供により、生成AI活用の多様なニーズに応え、生成AI活用コンセプト「SmartAgent」の実現に取り組んでいくとしている。