住友林業とNTT Com、森林由来J-クレジットの創出者・審査機関・購入者を支援する「森かち」を提供

　住友林業株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は27日、「森林価値創造プラットフォーム（以下、森かち）」を提供開始した。

　「森かち」は、間伐などの森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収量をクレジットとして国が認証する「森林由来J-クレジット（以下、森林クレジット）」の創出・審査・取引を、包括的に支援するプラットフォーム。森林クレジットの創出者・審査機関・購入者それぞれに対して、地理情報システム（以下、GIS）の機能を提供することで、発行プロセスの効率化とクレジットの信頼性向上を実現し、森林クレジットの創出・流通活性化を目指す。

「森かち」のイメージ

　「森かち」は、クラウドサービスの「森かち」システムと、コンサルティングサービスの「クレジット創出コンサルティングサービス」にて構成される。

　「森かち」システムでは、ランディングページとクレジット発行支援機能、クレジット取引サービスを提供。森林クレジットにかかわる諸情報をはじめ、創出や取引を効率的に行う機能を提供する。

　ランディングページは、「森かち」のPR用Webサイトで、創出・購入を検討する人に「森かち」のコンセプトやサービス内容、森林クレジットに関する基礎知識などを提供する。

　クレジット発行支援機能は、クレジット創出コンサルティングサービスを利用する創出者と審査機関を対象とした各種支援機能を提供する。創出者向けには、GISを活用した各種データの地図上での一括管理、クレジットの算定に必要なデータの自動入力や作成ガイドなど申請書類作成支援機能を提供。審査機関向けには、GISで対象森林の位置関係を確認しながら、オンラインで書類審査ができる機能を提供する。

　クレジット取引サービスは、創出者が販売ページを通じて、森林クレジットが発行された地域・実施者・自然環境・森林の作業における工夫など、さまざまな情報を発信できる。購入者が求める地域や環境価値に関する豊富な情報を掲載することで、スムーズな取引を実現する。

　クレジット創出コンサルティングサービスでは、森林クレジット創出のための支援として、データ整備支援サービスとクレジット申請支援サービスを住友林業が提供する。

　データ整備支援サービスは、クレジット創出に必要な地図データのデジタル化や対象となる森林の各種資料を突合する。クレジット申請支援サービスは、「森かち」システムのクレジット発行支援機能を活用した申請書類の作成、審査の支援などを行う。

　住友林業とNTT Comでは今後、森林クレジット発行量の簡易シミュレーションや、生成AIを活用した販売ページの作成支援など、プラットフォームの機能を拡充していく。自治体や金融機関などのパートナーとも連携し、「森かち」の提供価値を拡大するほか、創出者・購入者を支援するコンサルティング企業との提携も進めていき、将来的にはCO2吸収と同様に、森林が提供するさまざまな公益的価値のクレジット化も視野に、サービスを拡充する予定としている。