ガバメイツなど5社、中小規模自治体に向けたSaaS型業務改革支援サービスの開発・提供で合意

　株式会社ガバメイツ、アルティウスリンク株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社電通国際情報サービス、RPAテクノロジーズ株式会社の5社は7日、中小規模の自治体業務を統一化することで業務削減の推進を図るとともに、その実現に向けた低価格・高品質なSaaS型の業務改革支援サービスの開発・提供について、基本合意書を締結したと発表した。

　ガバメイツと4社は、自治体の業務別に標準化した最適な業務フローなどを設計する「業務標準化モデル」の開発および、複数の自治体が共同利用可能なSaaS型のシステムとBPOを組み合わせた業務改革支援サービスの展開を目指す。これにより、デジタル化に向けて課題の多かった中小規模の自治体における業務の効率化を可能にし、限られた人材でも自治体が行政サービス向上に向けて取り組める環境を作るとしている。

　ガバメイツでは、近年、公務員不足が加速する中、特に地方都市や規模の小さい自治体ほど、その問題が深刻となっており、小規模の自治体においては、業務のデジタル化や効率化を推進するための投資力や導入ノウハウに限りがあり、これらを単独で進めることは困難だと説明。こうした課題の解決に向けて、300以上の自治体の業務改革支援を通じて、「複数の自治体が協力して人材・ノウハウ・システムなどを共有することで、人材不足の課題を解決し、より良い行政サービスにつなげるとともに、行政DXの推進を図る」「業務全体の6～7割程度を占めるノンコア業務について、複数の自治体が業務を標準化し、民間企業などにアウトソースする」といった、推進すべき事項を抽出した。

　これらを踏まえてガバメイツと4社は、各社が有する業務効率化やBPOに関するサービスやノウハウを掛け合わせ、愛媛県内の20市町でのシステムやBPOの共同利用の実現に向けて取り組んでおり、今回、この実績をもとに、5社で取り組みをさらに加速していくとしている。

　今回、開発を目指すサービスのうち、業務標準化モデルは、ガバメイツが保有する「全庁業務量調査データ」から、業務分類（55種）×作業分類（38種）で類型化する。その中で、標準化・共同化に適した業務（職員の業務負荷が高く、デジタル活用効果が高い業務）を抽出し、業務別に、最適な業務フローのモデルを作る。さらに、最適な業務フローを実現するための各種ソリューション（システムやBPO）の最適な組み合わせをテンプレートとしてまとめる。これらを活用することで、自治体は業務時間の削減かつ費用対効果の高いシステムやBPOの導入が可能になる。

　共同利用型サービスは、業務標準化モデルで構築したテンプレートを活用し、自治体間で発生している業務差異を減らすことで、従来は自治体単体で導入・利用していたシステムやBPOの共同利用を可能にする。まずは、愛媛モデルで構築したデジタル基盤を基にして、対象業務を拡大していく。また、各種ソリューション（システムやBPO）の選定においては、地域のSIerが提供するソリューションや、地域の人材の活用により、域内での雇用の創出にもつなげていく。

　さらに、特に小規模な自治体はシステムの導入・運用における負荷が大きいことを考慮し、職員がシステムを利用して業務をするのではなく、システムを利用する業務自体をアウトソースできるクラウドサービスの開発も検討していく。

　ガバメイツと4社は今後、サービスの開発および全国の自治体に向けた展開を目指す。また、ガバメイツが提供する自治体のBPR支援を行う専門チーム（シェアードCIO）を通じて、複数自治体が共通で負荷が高い業務を優先的に標準化し、複数自治体でのシステム・BPOの共同利用を推進するとしている。