凸版印刷、住民宛通知をデジタル化する自治体向けサービス「Speed Letter Plus」を提供

　凸版印刷株式会社は11日、秘匿性の高い通知物をデジタル化し、個別に配信する自治体向けの通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus」を開発し、7月より本格的に販売開始すると発表した。

　Speed Letter Plusは、これまで紙で送付していた秘匿性の高い通知物をデジタル化し、安全かつ簡便に送付するサービス。現状の通知物の作成・送付方法をヒアリングし、最適な電子送付方法を検討・設計したうえで、デジタルデータ化した通知物を電子送付する。また同サービスでは、マイナンバーカード等を用いた本人確認を登録時に行うことで、情報セキュリティを確保できるようにしているとのこと。

　自治体にとっては、通知物の印刷・封入・封かん作業などの負荷低減と、制作や郵送に関わるコスト削減などを実現できるほか、配送・閲覧状況の管理が可能になる点がメリット。一方で住民側にとっても、必要な通知物の情報が受け取りやすくなるとともに、閲覧と保管・管理などの利便性も向上するとしている。

　なお凸版印刷と京都市は共同で、このサービスを利用して通知物の作成から送付までの業務を行う、通知物電子化に関する実証実験を、7月より実施する。この実証実験においては、市民には送付せず、市役所内の職員間での試行実施を行うとのことだ。

サービスの画面イメージ