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凸版印刷、生産者と地域の顧客をつなぐ需給マッチングプラットフォームを開発

会津若松市とその近隣地域で実証実験を開始

サービス概要図

 凸版印刷株式会社は11日、農産物の生産者と、宿泊施設や介護施設、飲食店など地域の顧客(以下、実需者)を専用アプリでつなぎ、生産情報と需要情報をマッチングするプラットフォーム「ジモノミッケ!」を開発したと発表した。また同社では、「ジモノミッケ!」のユーザビリティや事業性を検証する実証実験を、福島県会津若松市とその近隣地域で開始した。

 「ジモノミッケ!」は、生産者と実需者をマッチングするオンラインプラットフォーム。生産者は「供給(サプライ)情報」、実需者は「需要(デマンド)情報」をPCやスマートフォンから少ないアクションで登録でき、「入札」(デマンド情報への生産者からのリアクション)や「落札」(サプライ情報への実需者からのリアクション)などのマッチング状況をリアルタイムで確認できるという。

 またマッチング後は、専任の配達員が指定日時に生産者の軒下で農産物を集荷し、AIルーティング機能により算出された最適なルートを通って実需者に納品する。さらに、無線通信タグを貼付したコンテナによるトレーサビリティと、温度管理ができる仕組みを導入し、安全な物流体制を構築するとした。

実需者用画面例(デマンド情報に関するタイムライン表示)
実需者用画面例(登録したデマンド一覧)

 加えて今後は、生産者と実需者がそれぞれ入力したデータをもとに、最適な取引相手を自動的にマッチングする機能や、都市OSを介したデジタル地域通貨との連携により、現金化までのタイムラグを解消し、決済の可視化・最適化を実現する機能などを提供する予定とのこと。

 なお今回は、このプラットフォームのユーザビリティと事業性を検証する実証実験を、7月11日から福島県会津若松市とその近隣地域で開始した。農産物生産者30社と、宿泊施設、介護施設、飲食店、食品加工業者、小売店など30社が参加する。

 この実証実験は、一般社団法人AiCT(アイクト)コンソーシアム「食・農業ワーキンググループ」の活動の一環として行われ、凸版印刷は「地域内流通DXとフードロス削減による農業再活性化プロジェクト」の責任事業者を務めているとのことだ。期間は9月30日まで。

 また凸版印刷では、この実証実験を通じて、2023年度の事業化を目指すほか、都市OSの導入地域を中心に「ジモノミッケ!」の水平展開を図り、2030年度までに卸売市場など50拠点への導入と、「食農需給マッチングプラットフォーム」関連事業で10億円の売上を目指すとしている。