凸版印刷、企業のマーケティングDXを支援する「DMAP診断サービス」

　凸版印刷株式会社は17日、企業におけるマーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援する新サービスとして、「DMAP（Digital Marketing Action Pyramid）診断サービス」を、提供開始すると発表した。

　「DMAP診断サービス」は、企業のデータ利活用とデジタルマーケティング推進における課題点を「データ」「マーケティングシステム」「人的リソース・スキルセット」の3つの視点から可視化して診断し、具体的な課題対応方針とロードマップを提供するサービス。

　マーケティングDXを全社プロジェクトとして推進する際に、経営層が求める「自社はいま、どのような状況なのか」「何に取り組む必要があるのか」「それによって何がもたらされるのか」といった問題への答えを明らかにするという。

　サービス名にも含まれるDMAPとは、凸版印刷がこれまでのデジタルマーケティング支援と自社における活動実績から、マーケティングDX推進に必要な6要素（戦略・ビジョン／KGI・KPI／マーケティング施策／人的リソース・スキルセット／マーケティングシステム／データ）を体系化したもの。この6要素のうち、マーケティングDX推進の現状を把握するのに最適な3要素「データ」「マーケティングシステム」「人的リソース・スキルセット」について、凸版印刷のデジタルマーケティングプランナーが、独自のチェックシートをもとにヒアリングを実施する。

　また、関連する仕様書や実データを確認しながら、保有データの質/量/つながり、現在活用中のマーケティングシステムの施策状況、社内の人的なリソースとスキルセットの状態を確認。「データ項目対応一覧」「データ活用基盤構造図」「人財リソース・スキルセット一覧」のドキュメントを作成し、可視化するとした。

　続いて、ここで得られた可視化結果をもとに、データ活用に向けて現在の状況を診断し、その結果を「現状課題対応方針シート」として取りまとめる。このシートでは、それぞれのフェーズに合わせて、データ本格活用に向けた課題対応方針と「ロードマップ」を提示するとのこと。

　価格は1000万円から。なお同サービスでは、凸版印刷のデジタルマーケティングプランナー1名とデータエンジニア2名の3名を基本ユニットとして、データ活用診断を行うとしており、ヒアリング/データの分析から診断、ロードマップの策定を経て最終的な報告まで、約3か月間での実施となる。