ニュース
NECソリューションイノベータ、キャッシュレスサービスを軸にエリアマネジメント事業を支援するサービスを提供
2021年4月16日 17:42
NECソリューションイノベータ株式会社は16日、キャッシュレスサービスを軸に、地域の経済発展に重要な業種・業界横断によるエリアマネジメント事業を支援する「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム キャッシュレスサービス」を提供開始した。
同サービスは、地域の観光事業やエリアマネジメント事業において、独自のキャッシュレスサービスを実現する。店舗ごとに異なる特典を付与したデジタルクーポンの発行や福引など、地域の特性に合わせて柔軟に機能を追加でき、地域の観光施設や商業施設を中心に、来訪者の回遊を促進するとともに、買い物の利便性向上により、経済波及効果の拡大につなげることができる。
観光客などの来訪者は、宿泊施設などでサービスの利用登録を行うことで、本人確認書類などを提出することなく、キャッシュレス決済を利用できる。スマートデバイス上でLINE公式アカウントに友達登録することで、決済用のQRコードが発行される。スマートデバイスやLINEアプリを利用しない来訪者は、宿泊施設などから生体認証付カードの貸し出しを受けて指紋情報を登録すると、カード上にQRコードが発行される。また、サービスでは宿泊施設などでのチェックアウト時の精算に合わせて、サービスの利用停止やQRコードの無効化を行うことで、セキュリティに配慮した運営・管理を実現している。
観光施設や商業施設には、特別な決済専用端末は必要なく、各施設で所有しているスマートデバイスを決済端末にでき、導入費用を抑えられる。
地域の商業施設やエリアマネジメント事業者は、来訪者の購買情報を個人情報とひも付けない形で収集し、人流や消費行動などを分析できる。収集した情報は、「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム」上で、エリアマネジメント事業者や地域関係者間で共有し、分析・利活用することで、地域経済の活性化施策などに役立てることができる。利用者の氏名は購買情報とはひも付けず、外部からアクセス不可能な形式にして、サービスのプラットフォーム上に保管する。
サービスの価格は、宿泊施設など5カ所、施設店舗など20カ所に導入する場合で、1エリアにつき月額25万円(税別)から。サービスは、広島県尾道市瀬戸田地域の活性化を目指す「しおまち商店街活性化プロジェクト」において、「しおまちペイ」として5月上旬の導入を予定しており、NECソリューションイノベータでは、3年間で全国200エリアへの導入を目指す。