SAPジャパン、スタートアップ向けプログラム「SAP.iO Foundry Tokyo」2021年度上期の募集を開始

　SAPジャパン株式会社は6日、スタートアップ向けのアクセラレーションプログラム「SAP.iO Foundry Tokyo」の2021年度上期コホートプログラムで支援するスタートアップの募集を開始した。募集締め切りは2月28日。

　SAP.iO Foundry Tokyoは、SAPがグローバルで展開するスタートアップ向けプログラム「SAP.iO」のプログラムの1つで、SAP社外の優れたスタートアップを支援するもの。SAP.iO Foundry Tokyoでは、世界の他都市と同様、1年に2回のコホートプログラムを運営している。

　コホートプログラムでは、企業向けセールスの方法論などの共有や、SAPテクノロジーや産業界のデータとの連携、メンターによる共同営業の推進が提供される。メンターはSAP国内外の営業部門や製品開発チームのメンバーで構成され、ERPをはじめとした、スタートアップのソリューションが連携するSAP製品の開発環境が提供されるほか、SAPが有する国内外の顧客への共同アプローチの機会が用意される。

　さらに、スタートアップ向けにさまざまなテーマに基づくワークショップを実施する。このワークショップでは、SAPがこれまで培ってきた大企業向けのビジネスのノウハウや、事業戦略立案、営業、マーケティングなど幅広い分野の知見をSAP本社およびSAPジャパンの両社で提供する。

　2021年度上期のコホートプログラムは、2021年3月から6月まで実施し、6月中旬に、Demo day（成果発表会）を予定する。今回のプログラムでは、「インテリジェントエンタープライズ」をテーマに、SAPとともに活動するB2Bスタートアップを募集する。

　対象となるスタートアップは、すでに自社で開発済みの大企業を対象にした製品やサービスを持っていること、SAP.iOが主催するワークショップやメンタリングに継続して参加できること、などが条件となる。プログラムへの参加にあたっては、SAPのテクノロジーや開発環境の利用料は不要で、SAPジャパンからエクイティを要求することもなく、完全に無償で利用できる。

　SAPでは、インテリジェントエンタープライズの実現に向け、統合されたビジネスプロセスに、高度なテクノロジーとベストプラクティスを適用しており、これにより、回復力、収益性、持続可能性が強化され企業の最適経営を後押ししていると説明。

　昨今のCOVID-19により企業の経営環境は劇的に変化しており、より俊敏かつ柔軟な意思決定が求められるが、SAPの製品群だけではカバーしきれないアプリケーションやテクノロジーを有するスタートアップとの協業は不可欠だとして、研究開発、調達、生産、ロジスティックス、販売、マーケティング、財務・経理、人材管理、設備/資産管理などの業務領域を対象とするB2Bスタートアップを支援するとしている。