富士通SSL、テレワークに伴うセキュリティリスクを可視化し、具体的な改善策を立案するサービス

　富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（以下、富士通SSL）は10日、テレワークに伴うセキュリティリスクを可視化し、具体的な改善策を立案する「テレワークセキュリティコンサルティング」を提供開始すると発表した。価格は50万円（税別）。

　「テレワークセキュリティコンサルティング」は、標準的なガイドラインに沿った提言にとどまらず、利用企業のセキュリティポリシーやテレワーク環境の運用状況などを考慮して、富士通SSLのコンサルタントがリスクを評価するサービス。テレワークへの移行時、十分なセキュリティ対策の検討ができなかった場合でも、このサービスを用いることで、客観的かつ網羅的にリスクを可視化できるため、的確なセキュリティ対策を計画できるという。

　実施にあたっては、利用企業のセキュリティポリシーと、テレワークへの移行に伴う緊急対応内容を提供してもらい、富士通SSLのコンサルタントが、より具体的なアセスメントを実施するため詳細を把握。続いて、情報資産の格付けや私物機器・コミュニケーションツールの利用状況等を、チェックリストベースで確認する。

　そのうえで同社のコンサルタントが、収集した情報を基にセキュリティリスクを評価し、ルールの不整合、ルールがないなど、現在のセキュリティポリシーとのかい離を抽出していく。

　また可視化されたリスクに対しては、利用企業の運体制、情報資産、対策状況（物理的・技術的）や、富士通グループにおける社内実践も踏まえて、同社のコンサルタントが各社に合わせた具体的な改善策を立案するとのこと。

　なお同サービスは、早急にセキュリティ対策の見直しが必要な企業を支援するため、約2カ月の短期間で実施するとしている。また、利用企業のセキュリティポリシーの見直し等についても、別サービスで対応可能とした。