NEC、全国の労働金庫に向けて「預かり資産販売支援システム」を展開へ

　日本電気株式会社（以下、NEC）は17日、全国12の労働金庫に向けて、金融機関職員の業務をサポートする業態標準システム「預かり資産販売支援システム」を提供していくと発表した。

　このシステムは、商品の提案・販売に際しての法制度への対応、帳票の自動作成や電子サイン、ペーパーレス対応といった事務処理の効率化を行えるほか、個々の顧客のニーズやリスク許容度を踏まえた商品提案力の強化、といった特徴を持つ。すでに中央労働金庫が2018年3月より導入しており、事務処理の効率化に加えて販売実績が大幅に増加するなど、導入効果が確認されているという。

　NECでは今回、2020年3月の北海道労働金庫を皮切りに、4月より順次、労働金庫への展開を行う意向で、投資信託や債券、保険商品等の預かり資産商品の販売業務において、コンプライアンス強化や事務効率化・提案力強化を支援するとのことだ。