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JALがAvePointのデータ移行ツールを採用、40TBのデータをSharePoint Onlineへ移行

 AvePoint Japan株式会社(以下、AvePoint)は19日、日本航空株式会社(以下、JAL)が、AvePointの提供する移行ソリューションを採用し、全国拠点のファイルサーバーからSharePoint Onlineへのデータ移行を完了させたと発表した。

 JALでは働き方改革の推進のため、また大容量データの増加に伴う領域不足解消のため、全国の空港・地方拠点で利用してきたファイルサーバーのデータを、Office 365基盤のSharePoint Onlineに移行することを決定した。

 しかし、長年にわたって社内情報共有基盤として利用されてきたファイルサーバーには40TBのデータが存在しており、移行プロジェクトの長期化・複雑化が懸念点になっていたほか、ユーザー部門の通常業務への影響を抑えること、ユーザー部門が必要としているデータに絞った移行を行うことなども重視したという。

 さらに、SharePoint Onlineのアクセス権限や監査ログなど、IT部門側で考えておくべき設定やルールが未整備であったため、移行後のスムーズな利用が困難になる懸念があり、SharePoint Online移行に精通した技術者からの支援が受けられることなども重視していたとのこと。

 こうした要件からJALでは、移行ツールとしてAvePointの提供する「DocAve 移行」を選択。同ツールの持つ、禁則文字の自動変換、不要ファイルのスキップ処理などの機能により、ユーザー部門が実行できない作業を円滑に完了できたとした。

 加えて、データ移行結果詳細レポート機能を移行中・移行後に活用し、ユーザー部門の大切な情報資産を失うことなく、移行プロジェクトを10カ月で完遂できたとのこと。

 なお、この移行にあたっては、SharePointの制限事項に精通したAvePointの技術者がプロジェクトを支援し、スムーズな進行を実現したとしている。