日商エレ、住所検索APIサービスの提供を開始

　日商エレクトロニクス株式会社（以下、日商エレ）は17日、各社が行う住所関連業務の変革支援の一環として、住所コードファイルのAPIサービス提供を開始した。

　日商エレでは、創業以来約40年にわたり、全国の住所に関する更新情報（新設地名、廃止地名など）を住所コードファイルに収録し、金融機関を中心に提供している。住所コードファイルは、各社で発生する住所入力や公的照会などの住所調査業務、住所マスタが保有する属性情報の検索など、住所関連のさまざまなビジネスシーンで活用されている。

　日商エレでは、これらのノウハウをベースに、昨今顧客から寄せられる要望に応え、住所コードファイルのAPIサービス提供を実現したと説明。サービスは、日商エレが住所マスタの更新作業を行い、APIを介して提供する。従来の提供方法で発生するデータの授受や住所メンテナンス作業、情報資産の管理などを行うことなく、各社は住所検索APIを活用し、最新の住所情報をリアルタイムに取得することが可能となる。

　サービスは、デジタル化でトランザクションが増加しているモバイルやウェブを介した申込・登録など、オンボーディング業務で特に効力を発揮すると説明。各社が注力するこれら業務のモバイル・ウェブなどフロントエンドのアプリケーションとサービスのAPIを連携することで、システム開発にかかる工期の大幅な短縮を実現し、迅速にビジネスの立ち上げや変更が行える。

　さらに、サービスの住所マスタが持つ公称の住所情報を活用することで、従来の住所関連業務への活用はもちろんのこと、本人確認など煩雑な業務へ用途の幅出しを行うこともできる。

　サービスは、日本マイクロソフトが提案する共同販売（Co-Sell）プログラムに登録し、Azure Marketplace上でも販売を計画する。

　日商エレでは、今後はサービスの持つ住所情報と関連する位置情報などとの連携により、住所関連業務のエコシステムとしてサービスを拡張し、サービス利用企業の利便性をさらに高めるとともに、エリアマーケティングなどにも応用ができるサービス基盤としていくとしている。