富士通クラウドテクノロジーズ、自治体の防災活動を支援する「防災支援情報クラウド by ニフクラ」を提供

　富士通クラウドテクノロジーズ株式会社は1日、防災システムを開発するエー・シー・エス株式会社と協業し、自治体の防災活動を支援するサービス「防災支援情報クラウド by ニフクラ」を提供開始すると発表した。また、同サービスの販売パートナーを募集する。

　「防災支援情報クラウド by ニフクラ」は、気象情報やカメラ画像を対象地域の地図上にマッピングして表示する、自治体の防災担当者向けサービス。富士通クラウドテクノロジーズでは、2017年7月に発生した九州北部豪雨をきっかけとしてエー・シー・エスと協業し、2018年6月からは被災地の自治体と連携して「気象災害予測支援システム」の実証実験を重ねてきたが、その結果を踏まえ、気象情報や各種画像の一元表示に特化したサービスとして提供するという。

　具体的には、インターネット上に公開されている気象・災害情報を地図上に一元表示できるほか、各自治体が独自に導入している雨量計やライブカメラなどと連携する仕組みを備えているため、地図上にマッピングされた気象情報と実際のライブカメラの映像を同時に確認できる。

　また、災害発生時の情報収集作業を自動化して情報をリアルタイムに一元表示することが可能。これらの機能により、防災担当者の負担を減らし、自治体における迅速な防災活動を支援するとした。

　動作環境はWindows 7以降で、Google Chrome バージョン73.0以降に対応している。

　価格は、利用規模や連携機能などの要件に応じた個別見積もり。