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キヤノンMJ、セキュアソフトとの協業によりセキュリティ機器監視(SOC)サービスを提供

エンタープライズ向けセキュリティサービス事業を強化

 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キヤノンMJ)は25日、株式会社セキュアソフトとセキュリティ運用監視サービス事業で協業すると発表した。協業により、セキュリティ機器のログを収集・分析し、インシデントの監視・検知を行うセキュリティ機器監視(SOC)サービスを7月上旬に提供開始する。

 キヤノンMJでは、サイバー攻撃の多様化や高度化が進む中、組織は攻撃に備えた対策を取り、侵害された場合は組織活動への影響を最小限にすることが求められている一方、そのための専門技術・知識を持つ人材を育成することは大きな負担となり、運用や監視を外部委託するセキュリティサービスのニーズが高まっていると説明。こうした状況を受け、中規模から大規模ネットワーク基盤を持つ顧客向けに、セキュリティ機器の監視を請け負うSOCサービスを展開する。

セキュリティ機器監視(SOC)サービスの概要

 提供を開始するSOCサービスは、セキュアソフトのグループ会社であるサービス&セキュリティ株式会社(以下、SSK)が運営しているセキュリティオペレーションセンターにおいて、顧客のセキュリティ機器(ファイアウォール、IPS、UTM、WAF など)のセキュリティログを24時間365日体制で監視・分析し、インシデントの検知と通知を行うとともに、セキュリティエンジニアによる分析結果を月次レポートとして提供するサービス。

 また、アドバンスサービスとして、キヤノンMJグループのセキュリティエンジニアによる通知情報の詳細分析や、インシデント発生時の対処方法アドバイスなどのサービスを提供。これにより、顧客のセキュリティ対策を支援する。

 セキュリティ機器監視サービスの価格は年額144万円(税別)から。キヤノンMJでは、今回のSOCサービスを中核に、セキュリティの監視、検知、診断、運用までをサポートするセキュリティ運用監視サービスにおいて、2022年までに年間売上高10億円を目指すとしている。

 また、キヤノンMJとセキュアソフトは今後、販売面での連携や、SOCサービスとキヤノンMJのセキュリティ製品・サービスとの連携、対応機器の拡充のほか、機器の監視だけではなく機器の運用までを包括したマネージドセキュリティサービス(MSS)を提供していくとともに、アドバンスサービスとしてキヤノンMJグループのセキュリティエンジニアによる支援サービスを拡充していくとしている。