KPMGコンサルティング、「SAP ERP 2025年対応支援室」を発足

　KPMGコンサルティング株式会社は3日、2025年にSAPが現行ERP製品の標準サポートを終了することに伴って、対応が求められる企業への支援を目的とした「SAP ERP 2025年対応支援室」を発足し、業務を開始したと発表した。

　KPMGコンサルティングでは、「SAP ERP」および「SAP Business Suite」の標準サポートが2025年に終了することによる日本企業への影響は大きく、多くの企業にとって次世代ERPシステムへの移行を含む抜本的な再構築が急務となっていると説明。支援室では、「デジタル化は避けて通れない、かつ足元ではERPのリプレースが喫緊の課題である」という企業に対して、従来の業務の標準化・効率化を狙いとしたERPの導入に加え、事業戦略・デジタル戦略の実現を支えるプラットフォームとしてのERPの導入を支援するとしている。

　導入支援にあたっては、現行SAPの導入後診断と新業務機能の構想策定を実施し、課題とニーズを明確化する「現状分析／将来像の検討」、より詳細な現行業務・システム分析を実施してモデルケースを特定する「モデルケース特定」、モデルケースを参考に選択肢を検討し、タスク・業務付加を整理して方針を決定する「方針検討・決定」、決定した方針に基づき、実現可能性の高い実行計画を策定する「実行計画の策定」の4つのステップにより、課題への対応と実行計画（構想）の策定を支援する。

　支援室は、SAPソリューションに精通した専門家に加え、クラウドや人工知能（AI）、データアナリティクスなどのテクノロジーの専門家をはじめ、サプライチェーン、財務経理、人事などの各業務領域の専門家、および業界の知見を有する専門家から構成。3年後に50人体制とし、専門領域を横断した組織体制を採ることにより、KPMGがグローバルで培った業務と業界の知見を活用し、業務・システムの各領域を横断しての課題解決を支援するとしている。