ニュース

クラウド型プロジェクト管理ソリューションの米Wrikeが日本法人設立、ISIDと提携し販売網を拡大

NECネッツエスアイがサービスを販売開始

 クラウド型プロジェクト管理・チームコラボレーションツールを提供している米Wrikeは22日、日本でのビジネスを本格展開するため、東京・丸の内において日本法人「Wrike Japan」を設立したと発表した。日本は世界で6番目(5カ国目)の拠点になるとのことで、Wrike Japanの社員は当初10名からスタートし、3年間で50名の採用を目標とする。

 「Wrike」は、クラウド上で業務を見える化するとともに、プロジェクト管理の効率化を実現するソリューション。クラウド上でタスクを管理することにより、更新情報や進ちょく状況などをチーム全体でタイムリーに共有でき、登録しているタスク情報やプロジェクトに費やした時間から、各人材への仕事の割り振りや業務量を可視化することができる。

 こうして、チームメンバーの稼働や輻輳(服装)状況を一目で確認可能なため、ボトルネック回避に向け、作業の優先順位の再調整や業務の再配分を行うなど、リソース管理の最適化を実現できるとした。

 管理方式は、新規/処理中/完了済などのステータスが一目でわかる「かんばん方式」と、棒グラフによってタスクとその期限を表示できる「ガントチャート方式」の2つを、用途に合わせて使い分けることが可能。さまざまな視点で業務の見える化を実現する。

 また操作も簡単で、ドラッグ&ドロップなどの単純動作だけでステータスの変更を行えるという。

かんばん方式
ガントチャート方式

 なおWrike社では、株式会社電通国際情報サービス(ISID)とのパートナーシップを通じ、日本における販売網を拡大。5月23日には、NECネッツエスアイ株式会社が「Wrike」の販売開始を発表している。

 NECネッツエスアイでは、これまで培ってきた働き方改革・デジタルトランスフォーメーション(DX)サービスの知見を基に、「Wrike」を活用したプロジェクト管理の効率化のみならず、業務の見える化を通じた顧客企業の業務プロセス変革サービスも展開する考えだ。

 同社での販売価格は、5IDで年間約20万円(税別)から。