富士通、商取引の請求支払業務の完全自動化を実現する新サービスを提供

　富士通株式会社は11日、紙で運用されている商取引の請求支払業務に、電子請求（EIPP）・金融EDIを導入することで、請求から支払、入金消込までの全取引の電子化を実現する新サービス「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3サービス」を体系化し、第一弾として電子請求書発行サービスおよびデータ保管サービスの提供を開始した。

　サービスでは、さまざまなスキームに対応可能な運用管理機能や、ERPシステムごとのコードやデータ形式を統一コードに自動変換した上で取引を行えるマルチERP機能、セキュアな企業内・企業間ワークフロー機能など、サプライヤー企業・バイヤー企業双方のさまざまなビジネス・コミュニケーションプロセスに関する課題を解決する機能を提供する。

　企業・団体ごとに異なるさまざまなスキームに対応するスキーム登録機能は、例えばシェアードサービス（代行部門や代行会社など）を含むスキームなどにも容易に対応でき、異なるスキームで請求支払業務を運用する企業グループにおいても一元管理を行うことができる。

　マルチREP機能は、各企業・団体が導入しているERPシステムごとのコードやデータ形式を統一コードに自動変換した上で取引を行えるため、取引先のコード体系などを意識することなく容易に実行できる。これにより、肥大化する会計システムにおいて、統合されていないコード体系を持つ利用者にも柔軟に対応できる。

　セキュアな企業内・企業間ワークフロー機能は、複数の部門を経由させることでデータの信頼性を担保するといったセキュアな運用により、企業内・企業間のワークフローを提供する。また、関連するコメントや情報の通知機能により、サプライヤー企業・バイヤー企業双方のコミュニケーションを充実させることができる。

　サービスは、2016年12月から2019年3月まで実施した、請求支払業務電子化・売掛金消込自動化に関する、株式会社みずほ銀行との共同実証および開発の成果を踏まえて、富士通が開発したもの。実証の効果として、サプライヤー企業の請求・回収業務のうち約98％の時間短縮、バイヤー企業の50％以上の工数削減見込みを確認しているという。

　サービスの価格（税別）は、電子請求書発行サービスのスタートアップサービス（初期費用）が6万2500円、基本利用料が月額6250円、請求書が1通あたり106円。データ保管サービスの基本利用料は月額1万2500円（100GBあたり）。富士通では、今後3年間で250社の販売を目標とする。