経済的目的でエッジコンピューティングの活用を検討する企業が増加、IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は10日、国内エッジコンピューティング市場に関する調査結果を発表した。調査では、特にエッジコンピューティングのプラットフォームレイヤーと通信レイヤーに焦点を合わせて分析を行っている。

　IDC Japanでは、IoT技術で広域に分散したモノや人をICTで連携させ、社会やビジネスの効率を高めるためには、IoTデバイスの近くでコンピューティング処理を行うエッジコンピューティングが必要であるという認識が広がりつつあると説明。IoTデバイスで収集した膨大なデータ（ビッグデータ）を、AIなどで分析する取り組みも増えており、たとえば車の周囲の状況を把握する車載センサーや、運転者の表情を分析する車内のカメラなどから収集する膨大なデータを分析し、運転支援や自動運転などに活用する取り組みなどが挙げられるとしている。

　こうした用途におけるエッジコンピューティング活用の主なメリットとしては、通信コストの削減、接続が良くない環境でのコンピューティング機能の利用、ネットワーク遅延の減少、セキュリティ／プライバシーの向上、非力なデバイスからの高負荷処理のオフロードなどが挙げられると指摘する。

　一方、今回の調査では、エッジコンピューティングに取り組むサービス事業者への取材などからは、特に通信コストの削減を含む、IoT関連のビッグデータ処理（データ収集、フィルタリング、加工、分析、蓄積など）の経済性向上を目的に、エッジコンピューティングを活用したいと考える企業が増えており、これらの企業にとってビッグデータ処理にかかるコストが大きな課題になっていると分析している。

　ビッグデータの処理については、これまで主にクラウドで行うのが有効であると考えられてきたが、メッセージング、ストリームデータ処理、イベント処理、データレイク、機械学習など、クラウドと同様のビッグデータ処理機能をエッジにも持たせ、エッジとクラウドで処理を分担することによって、通信やデータ保管などデータ処理に関連するコストを低減できる可能性があるとしている。

　主なクラウドサービス事業者は、このようなデータ処理機能を持つプラットフォームをエッジに展開する取り組みを進めており、CDN（Content Delivery Network）事業者も、広域ネットワーク内で同様のデータ処理を行うプラットフォームの配備に取り組んでいると説明。これらの先行するエッジプラットフォームプロバイダーには、商用版を早期に市場投入することによって、企業のイノベーションを支援し、その経験を基にさらに高度なイノベーションプラットフォームを開発する狙いがあると指摘する。

　一方、国内通信事業者も、自社の広域ネットワーク内へのエッジコンピューティング環境の配備を検討しているが、通信事業者では、ユースケースやビジネスモデルの展望を描く難しさなどから、その商用化には時間を要すると分析している。

　IoTのビッグデータ処理では、エッジデバイスとクラウド間の通信とデータ処理を、遅滞なく効率的に行うことが求められると指摘。IDC Japan コミュニケーションズ リサーチマネージャーの小野陽子市は、特に通信事業者の取り組みについて、「通信事業者にとって、データのフィルタリング、加工、分析、蓄積などのデータ処理プラットフォームを、広域ネットワーク内にどのように配備するかは、非常に重要である。これは、先行するプラットフォーム事業者との競争と協調に関する戦略課題でもある」とコメントしている。