ラック、セキュリティ製品のサイバー攻撃への対応能力を向上させる脅威情報サービス「JLIST」

　株式会社ラックは12日、同社が独自に集積・分析したサイバー攻撃の脅威情報「JLIST（ジェイリスト）」を提供するサービスを、8月1日より開始すると発表した。

　JLISTは、ラックがセキュリティ監視、マルウェア分析、技術研究の3つの部門で蓄積した膨大な知見をまとめ、データベース化した脅威情報（スレットインテリジェンス）。セキュリティ製品メーカーやセキュリティサービス事業者、システムインテグレータなどが、自社の製品・サービス（市販製品）にJLISTを付加することにより、最新の脅威や日本特有の脅威に対する防御能力を向上させることが可能という。

　具体的には、セキュリティ監視センター「JSOC」が提供するセキュリティ監視サービス、マネージド・ディテクション・アンド・レスポンス（MDR）といったサービスのほか、日本を標的としたマルウェアによるインシデント情報を扱うACTR（Advanced Cyber Threat Research Center）、研究開発部門「サイバー・グリッド・ジャパン」で研究過程で得られた攻撃情報など、ラックのセキュリティ専門家が日本国内で確認した脅威情報を中心に構成されている。

　エンドユーザー向けの想定提供価格は、製品1台あたり年間40万円（税別）から。なお、JSOC契約者へのJLIST提供については、パロアルトネットワークス製の次世代ファイアウォールから開始し、順次対応製品を拡充する予定という。

　ラックではJLISTの対応製品拡大に向け、国内外のセキュリティベンダー、SOC事業者等に広く協業を呼び掛け、多くのユーザーにスレットインテリジェンスを活用したセキュリティ対策を推進することで、3年後に3億円の売上を目指すとしている。