ニュース

IIJと平田機工、ものづくり改革を推進するソリューション「Cognitive Factory」を提供

 株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)と平田機工株式会社は3日、製造業のスマートファクトリー化やものづくり現場のプロセス改革を推進するソリューション「Cognitive Factory」を9月1日から提供すると発表した。

 Cognitive Factoryは、IIJと平田機工が共同で開発、販売するソリューション。ネットワーク、クラウド、セキュリティなどあらゆる情報通信技術(ICT)を活用し、ものづくり現場のデジタルトランスフォーメーションの促進や、IoT・AI技術の活用による生産管理の自動化・最適化によるプロセス改革を実現することで、販売力、供給力、バックヤード力(人材育成・継承や安全保証など)の付加価値創出・最大化を推進し、未来の工場づくりに向けた経営戦略の実現をバックアップする。

Cognitive Factory全体像

 ソリューションの導入にあたっては、IIJと平田機工による「ものづくり改革コンサルティング」を提供し、企画・計画段階からコンサルティングによる支援を行い、ものづくり現場の課題に対し、ICTの視点、生産・製造の視点を融合し、両社の技術力と知見により最適解を導き出す。デジタル化・見える化からデータ分析・活用、自動最適化までを行う4段階のラインアップを揃え、顧客の課題状況に応じて提供する。

 現場力の維持・強化となるデジタル化と組織活用、付加価値となる生産工程の自動化や品質保証など、経営主導にて実施するプロセス改革に対し、ICT・IoT技術や生産・製造データ活用における課題状況の分析から最適な導入立案などの企画・計画段階からコンサルティングを行い、システム導入や改善に至るまでPDCAサイクルを総合的に支援する。

 Step1「つながる」では、生産活動を効率化。ビデオ通話やチャットボット・データ共有などのコミュニケーションツール、監視カメラ、IoTセンサーなどを、生産ラインに導入することで、例えば、設備の異常を自動検知したり、機器故障時に遠隔で初期対応を現場に指示したりするなど、生産活動の効率化やコスト削減を図る。ものづくりにおけるデジタルトランスフォーメーションの促進により、技能・知識のデジタル資産化を自律的に推進する環境づくりをサポートする。

 Step2「まとめる」では、情報管理を自動化。センサーから自動取得したデータをはじめ、生産計画や実績、設備の稼働状況(異常・警報情報を含む)などを収集し、生産・品質・設備・保全管理や製品のトレーサビリティに関する情報管理の自動化とダッシュボードで「見える化」「分かる化」することで、品質や生産性の向上を図る。

 Step3「活用する」では、“知る”を自動化。生産ラインから取得したデータを人工知能などの解析技術を用いて分析し、設備故障や部品交換の予測、生産良品率や設備稼働率の向上など、生産工場全体の合理化を進めることで新たなプロセス改革の創出を可能にする。

 Step4「自動最適化」では、PDCAを自動化。PDCAサイクルを自動化し、効率的な生産管理を行います。生産ラインの完全自動化により、たとえば特注品を標準品と同様の納期やコストで生産するマスカスタマイゼーションを実現するなど、顧客の企業競争力の強化を促す。

 サービスの価格は、ものづくり改革コンサルティングが300万円から。ソリューションラインアップのStep1が初期費用200万円から、月額料金20万円から(カメラ5台、後付けセンサー10台時の参考価格、設置・工事費除く)。Step2が初期費用800万円から、月額料金30万円から(生産・品質・設備・保全管理、トレーサビリティのいずれかから提供可能、設置・工事費除く)。Step3およびStep4は2019年以降順次提供予定。