ネットワン、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス　機密データをポリシーに応じて保護

　ネットワンシステムズ株式会社（ネットワン）は6日、クラウド利用時のセキュリティ機能を提供する、CASB（Cloud Access Security Broker）サービスのラインアップを拡充すると発表した。クラウドからの情報漏えい対策を防止する「CASBサービス for Sanctioned IT」を、同日より販売開始する。

　CASBサービス for Sanctioned ITは、企業が利用を許可しているクラウド（Sanctioned IT）において、利用者の不審な行動を検知するとともに、機密データをセキュリティポリシーに応じて保護することにより、情報漏えいのリスクを低減するサービス。McAfeeのCASBソリューション「McAfee Skyhigh Security Cloud」を利用して実現している。

　具体的には、まず、利用者・管理者の詳細な行動履歴を収集して、一元的かつドリルダウン可能な管理画面で可視化することにより、管理者の状況把握を支援する機能を提供する。この画面では、データの外部共有先やログイン元の地理情報も直感的に把握できるという。

　また、利用者・管理者の行動を分析し、大量のデータダウンロード/外部共有、複数回のログイン試行/失敗、大量の利用者登録/削除といった情報漏えいにつながる不審な行動の検知機能を搭載した。

　さらに、機密情報を含むデータを検知してアップロードを防止したり、アップロード済みデータを隔離・削除したりする機能により、クラウド上への保管を防ぐとのこと。データの外部共有については、権限変更や共有リンクの切断も可能で、機密情報が外部へ流出することを防止できるとした。

　加えて、機密情報を含むデータをアップロード時に自動暗号化することや、閲覧のみ/ダウンロード可能といったデータに対するアクセス権限を、IPアドレス/クライアント証明書/モバイルデバイス管理（MDM）の有無などの条件によって制御することもできる。

　対応するクラウドサービスはOffice 365。今後、対象を順次拡大する計画で、Amazon Web Services（AWS）、Google Drive、Box、Dropbox、Salesforce、ServiceNow、Slackなどへの対応を予定している。

　価格は、1ユーザーあたり年額1080円（税別）から。ネットワンでは、1年間で3億円の売り上げを目標としている。