富士通SSL、市町村の地域特性を見える化・分析するツール「EvaCva+」を提供開始

「EvaCva＋」画面イメージ

　株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（以下、富士通SSL）は1日、市町村の地域特性を見える化・分析するウェブツール「EvaCva+」の提供を開始した。価格は要問い合わせ。

　EvaCva+は、政府統計データや府省公開データといったオープンデータを活用し、「経済」「社会」「環境」の分野で、全国1741市区町村の特性を見える化・分析するウェブツール。

　「経済」には事業所数や税徴収率、「社会」には人口増減率や保育所数、「環境」には可住地面積やゴミ排出量など、計184項目（2017年10月現在）の指標があり、それらのデータを地域活性化の施策立案や事業所の適地検討などに活用できる。

　ウェブ画面上で分析したい自治体と指標を選択するだけで、全国ランキングや経年推移、レーダーチャートや散布図などのグラフ、ヒートマップ、一枚レポートとして見える化でき、施策立案や施策効果検証などの目的に合わせた分析を行える。選択した複数自治体の指標を同一グラフに表示し、近隣自治体や同規模自治体間のデータの差異や類似要素を一目で比較できる

　また、課題となっている指標を選択することで、類似した指標特性を持つ自治体の中から参考となる自治体を自動で抽出する機能を搭載。産業の特性に基づいた参考自治体の抽出も可能で、近隣自治体だけでなく、日本全国のデータから課題解決のためのヒントを得ることができる。

　オープンデータに加え、個別で保有するデータもCSV形式でアップロードして、EvaCva+の画面上で見える化できるため、目的に合った独自の検索結果で精度の高い分析が可能。クラウドサービスのため必要な時期だけ月額で利用可能で、システム構築費やデータ作成などの初期投資は不要。ユーザー登録完了後、ウェブブラウザーからIDとパスワードを入力するだけで利用を開始できる。

　富士通SSLでは、EvaCva+の前身となる「EvaCva」を富士通株式会社および株式会社富士通研究所と共同で開発、2014年に無償で提供を開始し、自治体などと実証実験を行ってきた。今回、実証実験で寄せられた要望などを受け、新たな指標と参考自治体の自動抽出機能など、新たな機能を加えてバージョンアップし、商用版のEvaCva+として提供を開始。自治体や企業に向けてEvaCva+を提供することで、地域特性を活かした戦略立案や地方創生を支援していくとしている。