大阪府中小企業信用保証協会、新基幹業務システムをNECと共同開発

２０１４年１月３１日
報道関係各位

大阪府中小企業信用保証協会が、基幹業務システムを刷新
～他の信用保証協会との共同利用を視野に入れ、ＮＥＣと共同開発～

　大阪府中小企業信用保証協会（所在地:大阪府大阪市、理事:上田 博）は、他の信用保証協会との共同利用を視野に入れ、信用保証協会の新しい基幹業務システム（呼称：ORBITシステム）をＮＥＣ（所在地:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤信博）と共同開発し、本システムが、本年1月6日から稼動を開始しました。

　ORBITシステムは、顧客管理・申込管理・期中管理（注1）・求償権管理・信用保険・損失補償・経理など保証業務に必要なシステム機能を備えています。

　開発にあたり、共同利用に向けた基幹業務の事務統一や、標準化を図りました。現在、3つの信用保証協会からORBITシステムへの共同利用表明があり、両社は今後、さらに他の信用保証協会に参加を呼びかけ、ORBITシステムの利用拡大を図ります。
　なお、本システムは、ＮＥＣのデータセンターからクラウドサービスとして大阪府中小企業信用保証協会および参加協会に提供します。

「ORBITシステム」の概要は次のとおりです。

１．顧客（中小企業等）のメリットを追求
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　信用保証料の相殺機能(注2)により顧客の一時負担の軽減が可能。

２．事務の効率化・省力化
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　金融機関との情報ネットワークを活用した事務効率化・省力化が可能な機能を搭載。
(1)金融機関からの申込や相談時等に金融機関が保有する顧客の決算内容をデータ伝送で受信する機能により審査日数の短縮が可能。
　　（決算書データ伝送は金融機関31行が利用）
(2)信用保証書を金融機関へインターネット配信する機能により金融機関は迅速な融資実行が可能。
　　（信用保証書インターネット配信は金融機関22行が利用）

３．システム共同化を想定した処理機能
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　信用保証協会の業務量に応じた最適なデータ処理の選択が可能。業務量の多い協会ではバッチ処理、少ない協会ではオンライン処理の選択ができる。

４．災害・セキュリティ対策
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　本システムは、災害やセキュリティ対策が完備したＮＥＣのデータセンターにホストマシン等を設置し、クラウドサービスとして提供。

　大阪府中小企業信用保証協会は、これまで当協会が蓄積してきた利用価値の高い機能を搭載したORBITシステムにより、今後ORBITシステムを利用する保証協会だけでなく、中小企業金融の円滑化に貢献することを目指しております。

　ＮＥＣは、安全・安心・効率・公平で豊かな社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」に注力しており、今後もＮＥＣの強みとするクラウドサービスなどのノウハウを活用し、金融業界のサービス向上や業務の効率化に貢献していきます。

以上

(注1)
期中管理：金融機関の約定どおり、償還が滞りなく行われているかを把握・管
理すること
(注2)
信用保証料相殺：新規保証により、完済条件とされた既存の保証分に信用保証
料の返戻が発生した場合、新規保証の信用保証料と精算（相殺）する。