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GRANDITコンソーシアムに東洋紡システムクリエートが加盟

2012年2月20日

インフォベック株式会社
株式会社東洋紡システムクリエート

GRANDITコンソーシアムに
株式会社東洋紡システムクリエートが加盟

 インフォベック株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 山口俊昌 以下:インフォベック)が運営する「GRANDITコンソーシアム」(以下:コンソーシアム)にこのほど株式会社東洋紡システムクリエート(本社:大阪市北区 代表取締役社長:庄司雅一以下:東洋紡システムクリエート)が加盟いたしました。

 1992年4月に東洋紡の情報システム部門を機能分社し設立した東洋紡システムクリエート(東洋紡績株式会社 100%出資)は、これまでグループの情報システム構築を担う企業として、基幹システムを中心に、企画から開発・保守・運用までの数々の実績を積み上げてきました。
 2006年からは「GRANDIT」のビジネスパートナーに加盟。販売、会計、人事・給与の全般に亘って、グループおよびグループ外の企業へのGRANDIT導入の実績を数多く積み上げています。

 東洋紡システムクリエートはこのたびのGRANDITコンソーシアム加盟により、「GRANDIT」の販売・導入体制を更に強化いたします。また、これまでに培ったシステム構築・運用のノウハウ、および多様な企業へのGRANDIT導入実績を活かして、製品の機能拡充に寄与してまいります。

 東洋紡システムクリエートの加盟でプライムパートナー14社体制となったGRANDITコンソーシアムでは、東洋紡システムクリエートの強みや実績を融合し、今後、グループ導入や、より幅広い業種・業態への対応など、ERPシステムへの期待に応えるため、製品の機能強化は言うに及ばず、販売力・導入力の強化をより一層進めてまいります。

■両社のコメント

株式会社東洋紡システムクリエート 代表取締役社長 庄司 雅一
 弊社は東洋紡および東洋紡グループの広範な事業分野で培った豊富な業務ノウハウを基盤にユーザ視点からのソリューション構築が強みです。GRANDITコンソーシアムの参加を機会に、より多くのお客様に価値あるソリューションを提供してまいります。

インフォベック株式会社 代表取締役社長 山口 俊昌
 東洋紡システムクリエートのコンソーシアム参画を大いに歓迎いたします。東洋紡システムクリエートが持つ豊富なノウハウや卓越した技術力を「GRANDIT」に反映できるようになることで、お客様のご期待により一層お応えできるサービスを提供できるものと確信しております。

■GRANDITコンソーシアムについて

 GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナーは、インフォコム、内田洋行ITソリューションズ、NECネクサソリューションズ、オージス総研、オリンパスシステムズ、システムインテグレータ、双日システムズ、DACS、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック電工インフォメーションシステムズ、べニックソリューション、ミロク情報サービス(以上50音順)に東洋紡システムクリエートが加わり14社で構成され、ビジネスパートナー注1を加えて60社(2012年2月現在)となっております。

■完全Web-ERP「GRANDIT」について

 「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI(ビジネスインテリジェンス)注2、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、中堅企業向けながら、大企業にも必要とされる機能を豊富に盛り込んだ製品となっています。また、内部統制対応機能も豊富に揃え、オプションとして文書コンテンツも提供しています。インターネット時代を代表する完全Web対応という先進的な特徴が評価され、これまで550社2,200モジュールを超える導入実績(2012年1月現在)を上げており、日本を代表するERPとして急成長している製品です。

■注釈について

注1 ビジネスパートナー
 コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。

注2 BI(ビジネスインテリジェンス)
 企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。

 本文中に記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

関連情報
2012/2/20 17:00