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日新製鋼の基幹システムをIBMのクラウド・サービスに移行

2011年5月30日

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は、日新製鋼株式会社（本社：東京都千代田区、社長：三喜俊典、以下日新製鋼)の基幹システムを、IBMのメインフレーム「IBM (R) System z (R) 」の資源を論理分割して活用するIBMのクラウド・サービス「シェアード・ホスティング・サービス」に移行しました。

生産管理など日新製鋼の基幹業務向けである基幹システムは、従来、日新製鋼の堺製造所（大阪府堺市）に設置されたホストコンピューターで稼働していましたが、2011年5月より、「シェアード・ホスティング・サービス」の利用を開始しました。

今回、日新製鋼が利用する「シェアード・ホスティング・サービス」は、西日本のIBMデータセンターに設置したIBMメインフレームを活用し、IT資源の共有化・集約化をはかるとともに、利用した分だけ費用が発生するクラウド・サービスです。

「シェアード・ホスティング・サービス」を活用することにより、日新製鋼は、ビジネス環境の変化に即応し、CPUなどのIT資源を柔軟かつ効率的に利用し、固定化したITコストの変動化が実現できます。また、日本IBMのデータセンターは、電気系統や設備の冗長化・二重化による高い信頼性、免震構造などによる堅牢な災害対策、高度なセキュリティー対策、高いエネルギー効率を備えており、日新製鋼は、より一層高度なシステム環境を享受することができます。さらに、日新製鋼からIBMデータセンターへの専用線を、本年2月に発表したサーバー統合共通基盤として活用するIBMのクラウド・サービス「IBM マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス」と共用することで、通信回線費用の最適化も図っています。

今後、日新製鋼の呉製鉄所（広島県呉市）に設置されている災害対策用システムを、来年前半を目処に、東日本のIBMデータセンターを活用した「シェアード・ホスティング・サービス」へ移行していく予定です。

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