富士通、「JOCアジアビジネス本部」を新設～アジアビジネス拡大をサポート

PRESS RELEASE (サービス)

2010年8月2日
富士通株式会社

お客様窓口を一本化！

「JOCアジアビジネス本部」を新設し、日本のお客様のアジアビジネス拡大を強力にサポート
日本発の業種（製造・流通業向け）ソリューションをアジアで提供

当社は、日本の製造・流通業のお客様がアジアにビジネス進出・展開される際に、日本発の業種ソリューションやインフラサービスの提供を行うなど、日本と現地をシームレスにつなぐ組織「JOC（Japan Originated Company）アジアビジネス本部」を2010年8月1日付で新設し、お客様のアジアビジネス拡大を強力にサポートしていきます。

お客様は、本社とアジア各拠点のシステムをスムーズにつなぐことができ、現地の状況把握や情報共有、それによる迅速な経営判断やガバナンスを高めていくことが可能となります。アジア拠点においては、日本と連携したソリューションを企画・活用することができるため、リソースの最適化、短期構築、運用コスト軽減などが実現できます。

当社は、日本のお客様のアジアビジネス拡大を支援するとともに、アジア各拠点との連携やクラウド時代を見据えた本社ガバナンスによるICT基盤のさらなる強化など、ビジネスパートナーとしてお客様ビジネスの付加価値を創造する提案をグローバルな視点で行っていきます。

世界金融危機からのアジア経済回復、およびアジア新興国市場の急成長で、日本のお客様のアジアへの進出が活発になっています。また、これまで現地に任せていたICT戦略策定を、お客様ご自身が日本とアジア一体で捉え、連携をより強化し、ビジネスを加速させる動きが増えてきております。

また、当社は1990年代半ばより、日本のお客様がアジアにビジネス進出される際、システム構築やサポートを国内営業と現地拠点で連携し、この間、1,200社を超えるお客様との取引実績を築いてきましたが、近年のお客様の急速な海外再進出に伴い、日本および現地拠点におけるお客様サポート体制強化が課題となっておりました。

～日本のお客様から評価される明確な「面」の組織の設置

当社は8月1日付で、日本の製造・流通業のお客様がアジアにビジネス進出・展開される際、業種ソリューションやインフラサービスを日本と同様に提供する営業組織「JOCアジアビジネス本部」を新設し、お客様起点で窓口の一本化を図ります。日本を含め、12ヶ国（地域）、14拠点に展開する約200名の営業を束ね、お客様のニーズにフレキシブルかつ迅速に対応できるよう、中国、アセアンなどアジア地域の営業活動を強化していきます。

日本およびアジア拠点の駐在員、現地スタッフの約200名が、お客様の日本・アジア双方で求められる生産・販売・物流業務などのソリューションを提供していきます。また、当社アジア拠点が培ってきた、データセンターを含んだインフラサービスの提供ノウハウをフルに活用し、お客様へ付加価値の高いサービスを提供していきます。

新本部では、アジア地域における製造・流通業のマーケット分析などを行う戦略企画部隊を置き、各国の商習慣、法規制などのビジネス環境に対応した業種・業務ソリューション、サービスの企画整備を進めてまいります。

提供するソリューションとしては、すでに中国やアセアンで実績のある生産管理、会計、設計などの業務パッケージに加え、お客様のグローバル化に対応した日本発のソリューションを強化・整備していきます。また、当社の現地拠点で独自に開発した現地パッケージについても、アジア全域での販売展開を検証し、推進予定です。そのために、今回設立の新本部だけでなく、日本のSE部隊による技術支援強化と、現地SE体制強化もあわせて実施していきます。

これにより、お客様は日本本社とアジア各拠点のシステムをスムーズにつなぐことができ、現地の状況把握や情報共有、それによる迅速な経営判断やガバナンスを高めていくことが可能となります。

アジア拠点においては、日本と同様のソリューションを活用することができるため、リソースの最適化、短期構築、運用コスト軽減などが実現できます。

日本のお客様の多くが、本社主導でグローバルにクラウド時代を想定したICT基盤強化、新規ビジネス創出に向けたICT利活用などの投資を検討されており、今後、これらのニーズにも積極的に対応していく予定です。

なお、当社は、アジアだけでなく、欧州・米州でグローバルビジネスを展開される日本のお客様に対しても、日本発のグローバルICTベンダーとして、引き続き、世界を見据えた共通ソリューション、インフラサービスの提供を強化していきます。

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上