プレスリリース

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SAPジャパン、電力・ガス事業者のシステム改革を支援する公益事業統括本部を設立

（2014/10/2 17:46）

2014年10月2日
SAP ジャパン株式会社

SAPジャパン、電力・ガス事業者のシステム改革を支援する
公益事業統括本部を設立

全世界の公益企業約2,700社での導入実績を持つソリューションを提供
パートナーとも連携し、コンサルティングサービスからシステム導入、
安定運用までエンド・ツー・エンドでサポート

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田譲、以下SAPジャパン）は、2016年に開始が予定されている電力小売全面自由化などを含む電力システム改革や2017年に予定されている都市ガス小売自由化に向けた動きを受け、公益業界の変革（イノベーション）を支援するため、「公益事業統括本部」を本日付で設立しました。

日本政府は、電力の安定供給、電気料金の最大限の抑制、需要家選択肢や事業者の事業機会を拡大することを目的に、「広域系統運用の拡大」、「小売および発電の全面自由化」、「法的分離の方式による発送電部門の中立性の一層の確保」を3本柱とした電力システム改革（※平成25年4月2日閣議決定）を進めており、電力小売は、2016年には全面自由化が行われることが決定されています。電力事業者にとっては、2016年までに、顧客管理、料金計算、事業者間決済など、新制度に対応する業務運営体制を確立することが急務となっています。また同時に都市ガス小売自由化に向けた動きも進むなど、公益業界は大変革の時を迎えています。

SAPは、全世界で約2,700社の電力やガスなどの公益事業者に対して、顧客管理、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など、公益事業のバリューチェーンをトータルに支援するためにSAP(R) for Utilitiesを中心としたさまざまなソリューションを提供しています。またSAPジャパンは、国内の電力・ガス業界における基幹業務システム導入でも高いシェアを誇ります。

このたび設立したSAPジャパンの公益事業統括本部では、電力自由化が先行する欧州や米国、アジア各国、オーストラリアなどでの豊富な導入実績とノウハウをもとに、国内電力事業者の電力自由化への対応をエンド・ツー・エンドで支援します。

SAPジャパンでは、2014年10月より順次業界ごとの組織に再編を行います。今回設立した公益事業統括本部はその第一弾として、電力システム改革をはじめとする日本の社会インフラ変革を支援するという社会的使命を持って、営業、プリセールス、サービス、開発部門に加えて海外メンバーを含む約60名の新体制でスタートしました。SAPジャパンは、グローバルで先進的な導入実績を誇る海外エキスパートチームと一体となり、公益業界におけるシステム変革を強力に支援します。

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国261,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（ www.sap.com/japan ）。