自治体の強靭性向上モデルに適合する二要素認証ソリューションのEVEが「Ericom」に対応

　株式会社アシストと株式会社ディー・ディー・エス（以下、DDS）は8日、アシストが取り扱うクライアント仮想化ソリューション製品「Ericom」に、DDSの多要素認証ソリューション「EVEシリーズ」が対応したと発表した。

　総務省やIPAでは、標的型攻撃への対策として業務端末のネットワーク分離を推奨しており、住民情報を取り扱う地方公共団体の個人番号利用事務系の端末に対しては、「指紋、ICカード、パスコード」の組み合わせによる二要素認証の導入を求めている。

　一方、総務省が標的型攻撃対策として自治体に提示している「自治体情報システム強靭性向上モデル」（以下、強靭性向上モデル）の中では、個人情報利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の3つの異なるネットワークごとに専用端末を配備することが求められているが、これを実現するためには導入コスト、運用負荷、利便性の低下が大きな課題となっていた。

　アシストの提供するEricomでは、独自の画面転送技術により、分離されたネットワーク内にあるアプリケーションや実データを、ネットワーク間を移動せずに利用することが可能。このため、「強靭性向上モデル」に適合し、利便性を保ちつつ低コストでの導入を実現できるという。

　今回、多要素認証ソリューション「EVE MA」と二要素認証に対応した指紋認証ソリューション「EVE FA」がEricomに対応したことで、端末ローカルのアプリケーションでも、Ericom経由で使用するリモートアプリケーションでも、指紋認証やスマートカードを用いた多要素認証を1つのEVE認証基盤で実現できるとのこと。

　例えば、LGWAN接続系の端末からLGWAN内のアプリケーションを利用する場合や、Ericomを通じて個人情報利用事務系のリモートアプリケーションを利用する場合も同様に、指紋認証デバイスなどを用いて二要素認証を行う、といったことが可能になっているｙ。

　なおDDSは、Ericomパートナープログラムにおける「ソリューション・パートナー」に認定されており、アシストとDDSでは、EricomとEVE MA、EVE FAを組み合わせたソリューションを、両社のパートナーを通じて展開していく予定だ。