TOKAIコミュニケーションズ、法人向けクラウドメールの最新版をリリース

　株式会社TOKAIコミュニケーションズは9日、法人向けクラウド型メールサービス「OneOffice メールソリューション」について、メール誤送信対策サービスの新バージョンの提供を開始した。

　「OneOffice メールソリューション」は、ウェブメールとして利用できる「メールボックス」のほか、ゲートウェイタイプとしても利用可能な「メールアーカイブ」「アンチスパム」「アンチウイルス」「メール誤送信対策サービス（添付ファイル暗号化、送信メールフィルタリング）」の6つのサービスから構成され、これらを自由に組み合わせて利用できる法人向けのメールソリューション。

　新バージョンでは、「送信メールフィルタリング」関連の機能を強化した。これまでのサービスでは、通過するメール1通ずつを対象として保留通知などの処理通知メールを送信しているが、Google Appsなどの一部クラウドサービスで採用されている「同報メールの宛先分割配信」で送信されたメールの場合、宛先の数だけ処理通知メールが送信者などに送られる問題があった。今回のアップデートでは、同報メールを配信した場合に「保留通知」と「送信メールの確認画面」をマージする機能を追加。宛先分割された同報メールの処理通知が1通にまとまりますので、処理通知を確認しやすくした。

　また、上長承認など、上長アドレスに関係するルールを容易に設定できるように変更。送信者ごとに上長アドレスを管理する機能を追加することで、「上長への保留通知」「上長への強制BCC転送」など、送信者ごとのフィルタリング設定を従来のルール設定画面を使わずに、ユーザー管理画面で行えるようになった。このほか、上長アドレスの有無を条件としたルール作成や、ユーザー一括登録機能（CSV形式のファイル取り込み）での上長アドレスの一括変更に対応した。