TOKAIコミュニケーションズ、法人向けクラウドメールの誤送信対策などを強化

　株式会社TOKAIコミュニケーションズは12日、法人向けクラウド型メールサービス「OneOfficeメールソリューション」の新版を同日より販売開始すると発表した。メールボックスサービスとメール誤送信対策サービスで機能強化を図っており、4月14日より提供開始になる予定。

　「OneOfficeメールソリューション」は、「メールボックス」を始め、ゲートウェイタイプとしても利用可能な「アンチスパム」「メールアーカイブ」「メール誤送信対策サービス（添付ファイルのZIPパスワード化、送信メールフィルタリング）」「アンチウイルス」といった6つのサービスから構成される法人向けのメールソリューション。これらを自由に組み合わせて利用できる。

　今回の新版では「メールボックス」サービスにおいて、メール環境へのアクセス元制限を自由に適用するなど、アカウントの利用機能制限を5段階から30段階へ拡張し、より細かいセキュリティ制御を可能にした。さらに、スマートデバイス向けWebメールの刷新、英語・中国語への対応も行い、Webメールの利便性を向上させたとのこと。

　メール誤送信対策サービスでは、添付ファイルのZIPパスワード化に加えて、添付ファイルを切り離し、Webサイトからダウンロードできる機能を利用可能にする。また、設定ルールに従って送信メールをブロックする機能に加え、送信メールを一定期間保留できる一時保留機能、第三者でもキャンセルを行える第三者確認機能、To・CCのメールアドレスを隠すBCC強制変換機能が利用可能になるとのこと。

　なお新版の販売開始に伴いTOKAIコミュニケーションズでは、初期費用を無料にし、月額料金を割引きしたのキャンペーンメニューを提供する「クラウド型メールサービス セキュリティ対策応援キャンペーン」を開始する。

　いくつかメニューは用意されるが、例として、メールボックス、アンチスパム、アンチウイルスの各機能を提供する「メールボックス基本パック」の場合、100～299アカウント時の1アカウントあたり、月額300円（税別）から。アンチウイルスとメール誤送信対策サービスを包括的に提供する「メール誤送信対策パック」の場合、100～299アカウント時の1アカウントあたり、月額300円（税別）から。

　いずれのプランでも、新規に100アカウント以上を申し込むユーザーがキャンペーンの対象。6月末までに申し込み、7月末までに利用開始することが条件になっている。