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「2016年は“クラウド・ビッグバン”の年になる」――、オラクルが新クラウドパートナー制度を発表

 日本オラクル株式会社は8日、クラウド事業の新しいパートナー制度「Oracle PartnerNetwork Cloud Program(OPNクラウド・プログラム)」をグローバルで展開し、同日より国内でも開始することを発表した。同社は本プログラムを通じて、パートナー企業の「Oracle Cloud」に関する専門知識や実績を認定したり、「Oracle Cloud」による業種特化型のソリューション展開を支援する。

 日本オラクル 取締役 代表執行役社長兼CEOの杉原博茂氏は発表会の冒頭、「オラクルはPOCO(The Power Of Cloud by Oracle)をキーワードに、クラウドをより簡単で分かりやすく、迅速に使えるような取り組みをパートナー企業と推進している」と述べた。さらに同氏は「2025年までにアプリケーションの80%がクラウドで稼働し、開発・テスト環境の100%がクラウド化すると予測されている。オラクルは2016年は“クラウド・ビッグバン”の年になると考えており、クラウドの分野でもオラクルはリーダーシップをとっていく」とも述べ、クラウド分野にますます力を入れていくことをアピールした。

日本オラクル 取締役 代表執行役社長兼CEOの杉原博茂氏
2025年までにアプリケーションの80%がクラウドで稼働するという

 今回国内での展開が発表されたOPNクラウド・プログラムは、既存のOPNプログラムにさらに追加する形で認定されるしくみとなっている。「Global Elite/Elite」「Premier」「Select」「Standard」の4段階に分かれており、それぞれの段階に応じた特典が得られる。

 それぞれの段階の認定基準には、Oracle Cloudによる年間の経常利益や案件数などがある。最も上位となるGlobal Eliteは、1年間当たりの経常利益として約49億4000万円、Eliteは24億7000万円、Premierは7億4000万円という基準が設けられている。Selectの基準は、年間の経常利益が2億5000万円またはOracle Cloudの案件数が10以上。なおStandardは、Oracle Cloudの案件があるか、Cloud Specializationを取得するか、Oracle Cloud Marketplaceへの登録が基準になっているとのこと。

OPNクラウド・プログラムの認定基準

 さらに上位プログラムは、営業体制や導入実績なども認定基準となるが、2016年5月31日までは早期登録キャンペーンとして売上実績(Selectは案件数でも可)のみで認定を受けることができる。

 パートナーとして認定された企業は、27項目におよぶ特典の提供を受けられるのがメリット。主な特典には、テスト/デモ/開発環境の特別割引、マーケティングファンドの優先的適用、Oracle Universityの無料受験チケット、Oracle Cloud Marketplaceでの優先表示(上位表示)などがある。

主なパートナー特典

 国内では2015年12月時点で2013社がOPNに参加しており、オラクルはこれらの既存のパートナーをクラウドの分野に誘導するほか、新たなパートナーも増やしていく予定である。

北原 静香