日本国土開発が「QlikView」と「GeoQlik」採用、経営層向けデータ分析基盤に

　株式会社アシストは16日、日本国土開発株式会社が、経営層向けデータ分析プラットフォームとして、クリックテック・ジャパン株式会社（クリックテック）の連想型インメモリBIプラットフォーム「QlikView」を採用したと発表した。仏Business Geograficが開発しているQlikView専用の地図連携ソリューション「GeoQlik（ジオクリック）」を併用している。

　日本国土開発では、従来、経営会議における受注実績や会計報告は紙資料を用いて行っていたが、経営層向けの報告内容は多岐にわたるため、データの収集から集計、レポート作成に時間がかかり、報告内容の即時性が失われる上に、作成担当者の高い作業負荷が課題となっていたという。また紙資料では、集計された数字以上の明細をたどれず、なぜその数値に至ったのかを明細データで原因を追及したい、数値やグラフだけではなく、ビジネスデータや指標を地図上に展開し、国内および海外で進行中の工事情報や受注状況を地理的な視点から把握したい、といったニーズに対応できていなかった。

　そこで、データのビジュアライゼーションと地図を使った分析ができるBIプラットフォームを比較検討し、2015年6月からQlikViewとGeoQlikの利用を開始した。

　この導入によって、手作業で行われていたデータの収集、統合、集計業務といった報告書の作成プロセスが自動化され、担当者の作業負荷を軽減。一方で経営層は、経営会議での報告を待たなくとも、いつでも事業状況を把握できるようになったため、リアルタイム性の高いデータをもとにした具体的な業務指示を適時出せるようになった。

　またGeoQlikの地図上に受注データをマッピングし、どの地域でどれだけの受注があるのかを、規模や件数あるいは工事種別ごとに一目で把握し、地理的な分析を進められるとのこと。さらに、QlikViewに社内の各種データを集約したことで、今まで見えなかったデータ同士の相関関係が見えるようになり、新たな視点から業務改善を行えるようになったとしている。

　なおアシストでは、分析用ファイルの作成や運用方法のレクチャーなどのサービスを提供しており、日本国土開発のさらなるデータ分析を支援するとのこと。