TOKAIコミュニケーションズ、クラウド型「マイナンバーまるごとサポートサービス」

　株式会社TOKAIコミュニケーションズは20日、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応する「マイナンバーまるごとサポートサービス」を、11月から販売開始すると発表した。

　マイナンバーの収集から保管、利用、破棄までの一連の業務支援を基本サービスとして提供。オプションサービスとして、各種法定調書の帳票出力や社内規程作成支援、マイナンバー導入・運用に伴うコンサルティングなどを提供する。

　マイナンバーは収集時点でデータを暗号分割し、分割データを2拠点（東日本、西日本）のデータセンターで分散保管する。法定調書印刷などのマイナンバー利用直前にデータを復号化する仕組みで、利用企業側にはデータが一切保管されない、高度なセキュリティ対策を実現する。

　従業員の法定調書のほか、支払先の個人事業者の支払調書までをきめ細かくカバー。社員、パート、アルバイト、フリーランスなどの対象者に応じて、利用企業の運用実態に合ったさまざまな収集方法を提供する。

　また、人事・給与・会計などの既存システムとの柔軟な連携を想定したさまざまなインターフェースを提供するため、既存システムに対する大幅な改修コストは発生しないとしている。

　提供価格（税別）は、従業員数100人の場合、基本サービスのマイナンバー収集保管が初期費用5万円、年額料金が9万6000円。支払調書オプションが初期費用5万円、年額料金3万円。コンサルティング、導入支援、オペレーション教育、各種システム連携開発などの各種支援サービスは個別見積もり。従業員数10人以下の企業向けのプランも用意される。

　TOKAIコミュニケーションズでは、2016年3月末までの申し込みについて、初期費用無料、年額費用初年度6カ月間無料とするキャンペーンを実施する。対象は基本サービスで、最低利用期間は2年間。