NTT東西と東京海上日動、中小企業向けマイナンバー対策支援で協力

　東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、東京海上日動火災保険株式会社の3社は2日、中小企業のマイナンバー対策支援の分野で提携すると発表した。セキュリティ製品と保険の拡販を一体的に行うことで、顧客の利便性を向上させる狙い。

　マイナンバーを巡っては、10月から住民宛の通知カード発送がスタート。制度の本格的な運用開始が近づく一方で、情報漏えい対策などの課題も多く、特に中小企業では対策が遅れているとされる。

　マイナンバーを想定しての法人向けセキュリティ製品は各社から相次いでリリースされているが、それらを利用しても情報漏えいを完全に防ぎきれるとは言えず、場合によっては損害賠償などへの備えも必要になってくる。

　今回の提携により、NTT東西がセキュリティ製品の提案営業などを行う際、東京海上日動の情報セキュリティ保険「サイバーリスク保険」を合わせて紹介するといった施策が行われる。同様に、東京海上日動の顧客に対し、NTT東西のセキュリティ製品を紹介する。

　今後3社では、ノウハウや開発要望などの情報を共有。新サービスの開発検討なども進めたいとしている。